景況調査

製造業

食料品

　味噌の主原料である国産米について、取引価格の上昇に歯止めがかかっていない。（食料品製造業）
　販売価格の値上げ以降、販売は鈍化している。限りある梅干原料で新物ができるまで不安は依然ある。（食料品製造業）

繊維工業

　2月の業況は悪くはなかったが、3月・4月以降の動きは鈍く、全体に先行き不透明感がある。一部の企業では少子化による制服の注文の減少の影響で、減収している。（繊維工業）
　2月の売り上げも前年同月とほぼ同じ額で推移している、原材料費や人件費など製造経費の増加による廃業や生産中止などが増えているようで品質の高い国内品の調達が難しくなっている。何とか製造を続けている企業には注文が集中しているが、原料の調達遅れや人手不足等で注文に見合う生産ができていない状況である。（繊維工業）

木材・木製品

　令和6年次の新設住宅着工戸数が79万戸台となり、一戸建て住宅が建たなくなる時代が訪れようとしている。関連業界、特にプレカット業界は売上高、販売額、収益などが悪化している。建設資材費の高騰、建築作業員の不足などが住宅価格高騰の要因となり、消費者にとって、住宅ローンを組むことが困難である。そうすると夫婦共働きで二人してローンを組まざるを得ない状況になりつつある。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　今年度終盤を迎えても、一向に回復の兆しが表れて来ない。和風木製建具の受注は少なく、フラッシュ戸は住宅での使用量が極端に少なく設計されている傾向にある。先行きは依然として暗く、年度を越えても建設着工計画は不透明である。（家具・装備品製造業）
　製材業の受注量が少し減少した。またプレカットの生産加工量、県内の原木市の単価は横ばいである。（家具・装備品製造業）
　今春はホテル、物販店等の改装工事が相次ぎ、内装工事がらみの造作家具の受注数は大幅に増加した。コロナ禍以降、造作家具工場が減っているのも一因だと考えられる。これは万博開催を見込んだ一過性の需要だと考えており、４月半ば以降の動向については減少する予測である。反対に材料価格アップ、賃金値上げで利益率は下がったので、さらなる価格転嫁が必要であるが、受注率を考えると上げにくい状況である。一方、桐たんす業界では相次ぐ自然災害で、消費者のニーズに変化が生じて需要が伸び悩んでいるようである。（家具・装備品製造業）

化学・ゴム

　トランプ大統領は矢継ぎ早に関税を引き上げており、その結果が日本企業や日本の景気に与える影響を心配している。また賃上げの動向にも注目している。（化学工業）

窯業・土石製品

　下期の出荷量は、想定より増加した。しかし上期が想定より大きく減少したため、通期では5％程度の減であった。7年度は再び原材料値上げの情報があり、収益状況の改善に陰りが出る可能性がある。（セメント・同製品製造業）

鉄鋼・金属

　前年同月比の売上高は25％増加となった。前年が大きく減少したためだと思うが、まだまだ予断を許さない状況にある。（金属製品製造業）
　国際情勢の緊迫した状況が大きく影響し世界経済の不透明な先行きに対する不安感が払拭されず、企業の体質改善に対する対策が十分にとれていない現状である。（金属製品製造業）

その他の製造業

　先月と変わらず注文や問い合わせが少なく、厳しい状態が続いている。消費者の購買意識が早く回復することを期待している。（なめし皮・同製品・毛皮製造業）
　記念品等の注文、インターネット販売での売上も減り、今後の先行きが不安である。（その他の製造業）
　現年の対前月比売上高は減少している。（その他の製造業）

非製造業

卸売業

　和歌山県内の当組合における業況においては、変化はなく昨年並みの水準である。一方、大阪、兵庫、京都においては万博需要、インバウンド需要もあり売上は増加している。ガソリン代や物価の高騰に加え、金利の上昇も今後、景気に影響が懸念される。人手不足や人件費の高騰、資材の高騰で収益が悪化しており倒産件数が増加した。和歌山県内全ての業種については2か月連続で増加。又、負債総額についても前年同月比645％で2021年8月以来の高い負債金額となっている。県下の民間事業者からの照明、空調などの省エネ機器への更新の問い合わせは増えている。2027年の蛍光灯ランプの製造中止、輸入禁止に伴い、今後問い合わせが増加してくる予測である。（機械器具卸売業）

小売業

　原材料費の上昇を商品価格に転嫁し切れていないので、利益が少し減少気味である。（飲食料品小売業）
　物価が高騰しており、安値SSに流れる顧客が少なくない。価格勝負から抜け出したいのが本音であり、適正マージンを確保できる価格を維持した方が安値に追随するより収益を得られるとの見方もある。また、暫定税率の廃止が決定したが、実施時期についての今後の展開を注視したい。原油等価格激変緩和事業については、出口戦略に向けて、急激な変化が懸念されているところである。（その他の小売業）
　今月は全般的に来客数が少なかったようである。連続した寒波の到来が影響しているように思う。（その他の小売業）

商店街

　寒波の影響により、来街者が減少した。（複合業種（和歌山市））
　想像以上に強い寒波が長く続いたため、来客数がかなり減少した。（複合業種（和歌山市））

サービス業

　先月より長引く寒波による気温低下で、給湯等のガス消費量が増え売上は増加したが、円安の影響で仕入れ価格は高騰継続で利益は大幅に減少している。（ガス業）
　2月の売上は、対前年比は店舗別で90～110％の状況である。2月はあまりかんばしくなかった。人手不足は深刻で、外国人の雇用やスキマバイト、おてつたび等で対応している施設も出てきている。（宿泊業）
　2月の対前年同月比の宿泊人員は98.9%､総売上高103.7%､1人当り消費単価97.5%､総宿泊料金91.3%､1人当宿泊単価92.3%だった｡2025年1月から2月の宿泊人員は72,781人で､前年同期間(2024年１月から2月)と比べると4,311人の増加である｡(白浜温泉旅館協同組合)
　2月の売上及び客数は、一部の業種を除き、前年より減少した店舗が多くなっている。また、コロナ禍以前まで回復しておらず、営業の日数を減らしている店舗も多く見られる。特に居酒屋、焼き肉屋等は売上げが横ばいで有名な店は増収となっている。しかし、企業による接待の利用は昨年並みで、小グループによる忘年会等が主流となっている。またランチタイムは賑わっているが、夜はスナック、ショットバー等の二次会で利用する店舗は回復せず、より厳しい状況が続いている。温泉・観光地の飲食店やホテル内のレストランはインバウンドによる外国人等により賑わっているが、その影響は一部であり、その他の地域の店舗では、売上等が横ばいである。一方で、原材料費の高騰が続き、従業員の人手不足と最低賃金の改定による料金への転嫁も難しく、収益は増えていない。新規創業資金および既存店の設備投資等の借入が減少している。既存店は設備投資がなく、運転資金の貸し付け希望がほとんどである。またコロナ特別融資の元金返済にも苦慮しており、廃業する業者も増加している。（飲食店）
　部品の仕入れ単価等が高騰し、収益を圧迫している状況である。また販売価格への転嫁が追い付いていない状況である。（自動車整備業）
　人手不足による作業の効率性の低下等、影響が大きい。（自動車車体整備業）

建設業

　当月の県工事受注額は前年同月比で61％であった。累計では前年度累計の約８割となっている。（総合工事業）
　公共工事の受注高は引き続きすべての発注機関において減少した。補正予算での発注も少なく、先行きに対する不安感が増している。（総合工事業）
　2月分の景況感は期末ということもあり、ゼネコンの相手先により、売上高が伸びている業者もある。しかし、半分以上の業者は売上が落ち込んでいる。見積もり依頼はそこそこあるが、なかなか工事に結びつかず嘆いている業者も多い。建築基準法改正に伴い4月からの工事にも不安定な動きがあると予想される。（職別工事業(設備工事業を除く)）
　全体的にみるとやや上向き感はあるが、上昇とまではいかない。一人親方のような形態の企業が苦戦している。（設備工事業）

運輸業

　燃料油補助金が圧縮されて軽油価格の高騰が続いている。その中で景気は弱く、食品、日用品などの値上げによる消費の落ち込みが拍車をかけており、荷動きが悪い。物流業者としては物流の減少による売上減と軽油代を中心としたコストアップで経営状況は厳しい。（道路貨物運送業）
　2月の地域の業況については、稼働日数が少ないこともあり良くないように思われる。軽油の価格については高値である。（道路貨物運送業）