景況調査

製造業

食料品

　販売価格は上昇しており、売上は低調でここ数カ月は続く見込みである。現時点の梅の花蕾の状況は平年並みとの見方がある。（食料品製造業）

繊維工業

　受注品番は増加しているが１件ごとの数量が少なく、多品種小ロットが、ますます増えていく傾向にある。収益状況・資金繰りについては、前年度と比較して悪化企業が増加傾向となっている。収益が減少している中で賃上げについては、厳しい状況である。外国人実習生に対する技術育成も課題となっており、また特定技能のハードルが高いという声も出ている。（繊維工業）
　 1月の売り上げは前年同月と同じ額で推移している。しかし注文の先行きが見通せない状況の為、注文の入った数量に見合う原料の調達しかできないので、原料の入荷遅れなどで製造に時間がかかってしまい、顧客に待っていただいている状況である。（繊維工業）

木材・木製品

　令和6年度の新設住宅着工戸数が80万戸ほどと予想され、中でも一戸建て住宅に関しては12万戸台という厳しい状況にある。建設資材費の高騰、建築作業員の不足など厳しい環境下にある。金利の動向がどのように住宅着工に影響を及ぼすのか見通せない。消費者としては、住宅ローンを組むうえで大きな関心事であることは確かである。また、建築基準法にかかる4号特例の一部見直しが、この4月から適用となり、現行、2階建て以下、200㎡以下の木造建築物は建築確認・検査等の審査が省かれていましたが、今後、平家かつ延べ面積200㎡以下以外の建築物は、構造によらず、構造規定等の審査が必要になった。また、構造によらず、階数2以上または延べ面積200㎡超の建築物は建築確認の対象になりました。この、建築基準法の見直しが、消費者の動向にどのような影響を与えるものかわからない。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　 製造業事業所調査によると和歌山県内4人以上の48事業所の建具の出荷額は全国総額1992億1100万円の中の67億7900万円で、全国10位である。しかし、着工新設住宅数はマンション・一戸建など全国総数819,623戸中の3,958戸と少なく、全国41位となっている。これらの統計から和歌山の建具業界が置かれている状況は都市圏の生産拠点である立場であることがわかる。ちなみに出荷額の1位は富山、2位は徳島で、その地域の技術力が意味していると思われる。（家具・装備品製造業）
　製材業受注量、プレカットの生産加工量ともに減少している。また、県内の原木市の単価は横ばいである。（家具・装備品製造業）
　 万博及び周辺施設の建設に伴う内装工事が大詰めを迎えている関係で、全体的に作り手不足となっている。また、繁忙期と重なり各工場は稼働率が上がっているが、春以降についてはその反動で受注減になることが懸念される。新規採用については応募者が少ない状態である。原因は技術職の初任給について好条件を出せないことが一因だと考えられるので改善が必要である。（家具・装備品製造業）

化学・ゴム

　1月24日に日銀が政策金利の値上げを実施したが、今のところ際立った影響はない。（化学工業）

窯業・土石製品

　年比微減であるが、想定通りの出荷推移である。上期の落ち込みに比べると下期はやや持ち直しの傾向が見える。ただし、通期で見ても出荷量の減少は顕著となっている。長期的な対策が必要となり組合員各社は苦慮している。（セメント・同製品製造業）

鉄鋼・金属

　前年同月比で、売上高約23％増加した。しかし、トランプ大統領就任で関税が増加する事を受け、顧客の輸出高に影響があると予想されるため、先行きはまだ予断を許さない状況である。（金属製品製造業）
　原材料価格については、高値ながら少しずつ安定し始めてきており、原材料費についてもほぼ価格転嫁できたと感じている企業が増えてきた。但し、副資材や運送費、人件費などの増加分については、価格転嫁ができていない企業もあり、利益率に影響を及ぼしている。（金属製品製造業）
　 現段階では大きな変化はないが、全体的に活発さがないように思われる。（金属製品製造業）

その他の製造業

　注文・問い合わせがともに減少し、厳しい状況が続いている。消費者の購買意欲が早く回復することを期待している。（なめし皮・同製品・毛皮製造業）
　 分業で製造している業界なので、高齢になり廃業する人や体調不良で休業する人が増えてきて、特定の種類の業者がかなり減ってしまい、業界全体的に製造に時間がかかるようになり困窮している状態である。（その他の製造業）
　現年の対前月比売上高は減少している。（その他の製造業）

非製造業

卸売業

　和歌山県内の当組合における業況においては、変化はなく昨年並みの水準である。資材価格の高騰と景気の先行きが不透明であることにより新築戸建住宅の着工件数は減少している。また、今後金利の上昇も、景気への影響が懸念される。県下の民間事業者からの照明、空調に関する省エネ機器への更新の問い合わせは増えている。2027年の蛍光灯ランプの製造中止、輸入禁止に伴い、今後問い合わせが増加してくる予測である。人手不足や人件費の高騰、資材価格の高騰で収益が悪化しており倒産件数が増加傾向となっている。（機械器具卸売業）

小売業

　政府の原油価格激変緩和対策事業の出口戦略が始まり、昨年12月と1月には、第2弾の補助金減額がされた。2月以降についてはどうなるかに販売業者の関心が移ってきている。原油価格高騰と円安の両方が進んでおり、次段階の開始時期は様子見である。（その他の小売業）
　 コストプッシュ型のインフレは経費の増加となって収益面ではマイナスに働いている。相変わらずメーカーの値上げが続く中で、独自に値上げできる部分である修理サービス部門の値上げに踏み切る組合員もいるが、マイナスをプラスにすることはなかなか難しい。（その他の小売業）

商店街

　物価上昇が止まらないため節約思考となり、高付加価値商品の販売は低調である。（複合業種（和歌山市））
　来客数の減少が止まらない状態が続いており、前年に比べ売り上げが落ちている。品物の値上がりの影響が明るみになってきているのを感じる。（複合業種（和歌山市））

サービス業

　寒波による気温の低下でガス消費量が増え、売り上げは増加したが、円安の影響で仕入れ価格は高騰し利益は大幅に減少している。（ガス業）
　 1月の売上は、店舗別に対前年比110～147％の状況である。各旅館ホテル等お正月は好調だったが、年末年始を過ぎるにつれ売上が落ちてきている。また２月の予約状況も今のところ低調である。（宿泊業）
1月の対前年同月比の宿泊人員は107.7%､総売上高108.3%､1人当り消費単価100.6%､総宿泊料金99.6%､1人当宿泊単価92.5%だった｡2025年1月の宿泊人員は72,781人で､前年同期間(2024年1月)と比べると5,187人の増加である｡(白浜温泉旅館協同組合)
　 1月の売上及び客数は、一部の業種を除き、前年より客数が減少した店舗が多くなっている。また、コロナ禍以前まで回復しておらず、営業の日数を減らしている店舗も多く見られる。特に居酒屋、焼き肉屋等は売上げが横ばいで有名な店は増収となっている。しかしながら、企業による接待の利用はまだまだ少なく、個人数人による忘年会等が主流となっている。またランチタイムは賑わっているが、夜はスナック、ショットバー等の二次会で利用する店舗は回復せず、より厳しい状況が続いている。温泉・観光地の飲食店やホテルは冬休み客やインバウンドによる外国人等により賑わっているが、その影響は一部であり、その他の地域の店舗では、売上等が横ばいである。一方で、原材料費の高騰が続き、従業員の人手不足もあり最低賃金の改定による料金への転嫁も難しく、収益は増えていない。新規創業資金および既存店の設備投資等の借入が減少している。既存店は設備投資がなく、運転資金の貸し付け希望がほとんどである。またコロナ特別融資の元金返済にも苦慮しており、廃業する業者も増加している。（飲食店）
　 業況については悪くはなっておらず、新車の供給も以前に比べると改善されているため、売り上げ自体は伸びている組合員が多いが、部品代や燃料価格の高騰により経費が増加しているため、収益状況には改善が見えていない。（自動車整備業） 職人不足や後継者不足の問題があり、職人が引退する一方で新たに入ってくる人材が減少している。（自動車車体整備業）

建設業

　１月の県工事受注額は、前年同月比87％であった。令和6年度1月までの累計では、前年度同月累計の約8割となっており、先細りが心配である。（総合工事業）
　 公共工事の受注高は引続きすべての発注機関において減少した。年度末に向けて補正予算での発注が待たれる。また、人手不足に伴い、外国人労働者を雇用される組合員が増加している。（総合工事業）
　 1月20日頃までは、全体的に工事は少なかった。これから3月の決済までは、比較的工事受注はありそうだが、元受けのほうから工事発注の際に値引き交渉が相次いでいる所が多く工事があっても利益が下がっている業者が多い。各メーカーも3月分から15％から多いもので30％の値上げ通達文があり4月からの景況感に不安を募らせる業者が多くみられる。（職別工事業(設備工事業を除く)）
　 依然として資材価格の高騰と人手不足は大きな課題である。全体としては、大きな変化は感じられないが、公共工事の受注も減少傾向にあり、収益は減少傾向とみられる。（設備工事業）

運輸業

　国による燃料油補助金が段階的に圧縮され、12月の5円/ℓに引き続き1月も5円/ℓ減額となり、その分軽油価格が上昇して経営に大きな影響が出ている。1月に入ってからは、野菜や食料品、日用品など価格高騰・値上げにより消費・購買が落ち込み、荷動きが非常に悪い。物流業者としては物流量の減少による売上減と軽油代を中心としたコストアップで資金繰りが悪化し、経営状況は厳しい。（道路貨物運送業）
　 新年を迎え、例年通り中旬あたりから事業活動が活発化してきた。軽油の価格はさらに１月から補助金額が減少し高値で推移している。（道路貨物運送業）