景況調査

製造業

食料品

　物価の上昇に需要が追いついていない。減税などの対策をとり、内需を活性化する必要がある。(食料品製造業)
　梅干原料在庫が不足して、先行きは大変不透明である。販売は鈍化している。(食料品製造業)

繊維工業

　景気回復がなかなか進まず、小売りの状況が良くない現状で先が見通せない状態が続いている。また、主要取引先の値上げで今迄付き合いのなかったメーカーの営業が強まっている。特定技能の繊維に関して、まだ最終決定がされないため、どの様にして人材確保すれば良いかわからない。(繊維工業)
　10月の売上は、前年同月よりかなり減少した。毎年9月に到着している秋冬物の予約注文が、かなり遅れている。製造経費増加による販売価格の上昇が、消費者の購買意欲を引き下げているように感じる。(繊維工業)

木材・木製品

　10月のプレカット受注量は上向き傾向である。要因としてアパートを中心に受注が回復し、戸建ての不振をカバーしている模様だが、価格勝負との指摘もあり、住宅着工が回復しているわけではない様子である。9月までの新築戸数は前年同期比4％減、床面積では7％減、持ち家は33ヶ月連続で前年同月割れとなっている。特に気になるのは新設床面積の落ち込みで持ち家の場合、2023年実績が2021年実績比24％減と1/4もの減少となっている。今年はその2023年実績から更に減少中で日本の家の縮小化に歯止めがかかっていない状況である。主な背景として、資材価格、土地代、人件費などの諸経費高騰に伴い住宅を縮小し総コストを抑制する動きがあることと高齢化に伴い平屋や1.5階建て需要が台頭していることが挙げられる。単身世帯の増加などで広い家がそもそも必要なくなってきたなどの時代背景もある模様である。(木材・木製品製造業(家具を除く))
　関西圏の工務店が原材料価格の高騰、原材料不足や人員不足から生じる着工の手控えなどにより、当業界への受注の低迷状態が依然として継続中である。(家具・装備品製造業)
　製造業の受注量・県内の原木市の単価は横ばいであった。また、プレカットの生産加工量は増加した。(家具・装備品製造業)
　万博関連の物件が増えてきた関係で増収となった。よって年明けまでは全体的に供給不足となり忙しくなる見込みである。(家具・装備品製造業)

化学・ゴム

　採用に関して非常に厳しい環境で、将来的に人手不足が懸念される。(化学工業)

窯業・土石製品

　年初の予定通りではあるが、前年比割れが続いている。明るい話題は少ない。(セメント・同製品製造業)

鉄鋼・金属

　前年同月比で8％売上高が上昇したが、まだ予断を許さない状況である。(金属製品製造業)
　製造業全体としては、業況、売上額が増加傾向にはなってきている。しかし受注状況は高水準ではあるが、以前から原材料価格の上昇に伴い、売上単価が追いつかず利益確保が厳しくなってきている。(金属製品製造業)
　組合全体に大きな変化はないが、原材料価格や人件費の上昇等が課題である。(金属製品製造業)

その他の製造業

　紳士靴用の革の動きが鈍く苦戦している。婦人用バックにやや動きはあるが採算がギリギリのところで展開をしている。(なめし皮・同製品・毛皮製造業)
　現年の対前月比売上高は増加している。(その他の製造業)

非製造業

卸売業

　和歌山県内の業況においては、変化はなく低い水準となっており、人手不足は解消されておらず、人材の確保が課題である。外国人の採用も増えてきている。また原材料価格、運送費の高騰で、引き続きメーカーからの値上げ要請がある。大手の電機メーカーが倒産していることもあり、経営が悪化している会社も増えてきている。人手不足による倒産等も増えてきており、人材確保はどの会社でも重要事項である。(機械器具卸売業)

小売業

　衆議院選挙後の政局を受けて、12月に期限を迎える激変緩和対策事業の出口戦略に関して“トリガー条項”凍結解除の可能性が浮上している。トリガーの対象はガソリン税と軽油引取税に限られ、激変緩和事業で補助対象だった灯油、重油、ジェット燃料油は対象外であり、石油販売業界にとっては、業務の複雑化や混乱が予想され、十分な周知期間と段階的措置が必要との声がある。(その他の小売業)
　選挙の時期で世の中がざわついてるときによくある状況だが、来客数が減少した。ある税理士によると、これから最も厳しくなる業種の筆頭が小売業ということだった。時計組合を構成する時計店は減り続けており、取扱商品の販売量はネット通販に移りつつある。一方で対面のサービス業も必要とされており、変化の向こうに今後の道筋が明らかになってきている。(その他の小売業)

商店街

　物価高に伴う売上の減少が見られる。賃上げについては景況の好転をなくして実施できない状況である。(複合業種（和歌山市）)
　今月は4割以上の日が雨だったこともあり、売上は減少した。(複合業種（和歌山市）)

サービス業

　売上は、わずかではあるが価格転嫁が出来ているので増加の傾向である。ガスの輸入相場は大幅な上昇はないが、円安の影響で仕入価格は高騰し、収益が減少している。(ガス業)
　10月の売上は、対前年同月比は店舗別で60％～110％との報告があった。宿泊費の値上げをおこなう、あるいは検討している施設が増えてきている。高野山、白浜温泉、熊野古道を中心に、インバウンドの影響による客数が増加している。(宿泊業)
　10月の対前年同月比の宿泊人員は95.7%､総売上高95.6%､1人当り消費単価99.9%､総宿泊料金96.9%､1人当宿泊単価101.3%だった｡2024年1月から10月の宿泊人員は794,442人で､前年同期間(2023年1月から10月)と比べると7,659人の減少である｡(白浜温泉旅館協同組合)
　10月の売上及び客数は、一部の業種を除き、前年と変わりが無い店舗が増加しているが、まだ回復していない店舗も多く見られる。特に暑さが続き、居酒屋等は売上げが増加している。しかしながら、企業による接待の利用はまだまだ少ない。またランチタイムは賑わっているが、夜は業種により厳しい状況が続いている。温泉・観光地の飲食店やホテルは夏休み客やインバウンドによる外国人等により賑わっているが、その影響は一部であり、その他の地域の店舗では、売上等が減少している。一方で、原材料費の高騰が続き、従業員の人手不足と10月からの最低賃金の改定により賃金が上昇し、収益は悪化している。新規創業資金および既存店の設備投資等の借入が減少しており、経営状況の悪化による廃業店舗も増加している。既存店は設備投資がなく、運転資金の貸し付け希望がほとんどである。またコロナ特別融資の元金返済にも苦慮している。(飲食店)
　部品代の高騰等を販売価格に転嫁しきれていないのが現状である。また会員工場全体として若年整備士が不足している状況である。(自動車整備業)
　物価高騰が続く中、運送料の値上げ、食品の値上げ等、経営が厳しく家計への影響も大きい。(自動車車体整備業)

建設業

　公共工事の受注高は国・県市町村すべてで減少傾向である。また労働者不足も深刻で外国人労働者の受け入れを検討する業者が増加している。(総合工事業)
　全体から見て、毎年10月頃からの業況感は戻りつつあるが、今年は個人事業主にとっては新築物件も少なく、大工の工事受注も減少し、80％の業者が暇になったとの声も出ている。このまま円安が続くと、先行きが不透明になり、11月はもっと暇になるのではないかと心配している状況である。(職別工事業(設備工事業を除く))
　特段の変化はないが、仕事はあるにもかかわらず、収益は伸び悩んでいる模様である。(設備工事業)

運輸業

　2024年問題への対応が進む中、輸送数量は停滞感がある。また需給ひっ迫による運賃転嫁交渉を優位にしたいところだが、至っていない。顧客企業業界による価格転嫁の濃淡は顕著であり、特殊車両を使用する貨物輸送は総じて価格転嫁が堅調に推移しているところが多い、一般的な車両を使用する貨物輸送は、未だ同業者間の競争が激しく、運賃転嫁は思うように進まないのが現状である。ドライバーの求人状況も厳しい状況が続いている。(道路貨物運送業)
　地域内での景況感が良くなってきている。ミカンの極早生種の出荷も始まる中で、これから本格的な秋に向かって稼働率が上がる見込みである。軽油の価格については、相変わらず高値で推移している。(道路貨物運送業)