【2023年2月分】景況調査

製造業

食料品

　販売は芳しくなく原料仕入れも相変わらず低調であった。全体的な動きは前月と変わりない。（食料品製造業）

繊維工業

　２月の売上は前年同月と比較するとかなり増加した。昨年から続く原料価格の高騰や製造経費の上昇で中小零細企業の廃業が多くなっており、新しい販売企画や新商品の製造に対応できる企業に注文が集まってきている。（繊維工業）

木材・木製品

　令和5年1月の新設住宅戸数は全国で63,604戸と4ヶ月ぶりの増加、全体で前年同月比6.6％の減となった。持家は14ヶ月連続の減少で前年同月比8.3％減少。民間資金は13ヶ月連続の減少、公的資金も15ヶ月連続の減少となった。貸家は23ヶ月連続の増加で、前年同月比4.2％増加、分譲住宅は2ヶ月連続の増加、内マンションも２ヶ月連続の増加となった。近畿圏の新設戸数は11,245戸で前年同月比28.8％増加。分譲うちマンションの123.5％増が牽引。県内の新設住宅戸数は354戸で前年同月比22.0％の減少。プレカットは温度差があるが見積の減少で先行き不安で、今年前半まで好材料が乏しいとの声もある。県内の原木市は好転が続き出材は順調、スギには動きがあるがヒノキは取引が鈍い様子。（木材・木製品製造業(家具を除く)）
　日々、原材料の取引先から値上げの通知を受けながら見積りを行っている。しかし、その価格が3ヶ月先まで有効かというと確約できない状態のため、見積りを受けた側も客先に見積りすることに躊躇せざるを得なくなっている。このような状態にあるため着工が遅れ、仕事量は激減している。（家具・装備品製造業）
　資材価格の上昇は中々収まらないが、業界的には現状は活発。年度末という事もあり、大型施設や店舗の物件が出始めていて、おおむね各工場がフル稼働となっている。ゼロ金利の融資返済が本格的になって来るので、売り上げがこの一年どう伸びていくか懸念されるところ。量産工場一社が経営難を理由に今春廃業となり残念。（家具・装備品製造業）

化学・ゴム

　政府によるコロナ対策の変更により、３月から個別企業でのマスクは個人の判断等が、オフィスや工場の従業員の勤務状況等において、どのような影響があるか読み切れず、不安に感じている。（化学工業）

窯業・土石製品

　一部地域で生コン販売価格の値上げがあったが依然として原材料の値上げが続いている。（セメント・同製品製造業）

鉄鋼・金属

　前年同月比で約16％の売上増加となったものの、予想より小幅な伸びであった。（金属製品製造業）
　まだまだ景況については我慢のしどころであるが、コロナ関係の規制が緩やかになってきている感があるので、活動が活発になってくることを期待したい。この時期だからこそすべきこと、出来ることを見つけだして活動していく必要がある。（金属製品製造業）
　人手不足が徐々に深刻化している。発注があっても納期内に納めることができず、みすみす受注を断ることが増えている。（金属製品製造業）

その他の製造業

　冬から来春向けの皮革製品の試作注文が出てくるシーズンが到来した。昨年よりやや引き合いが多く感じられるが、全体的にはまだまだ厳しい状況である。（なめし皮・同製品・毛皮製造業）
　人手不足と材料不足が深刻化している。（その他の製造業）
　売上高は、年始休暇含みの１月より減少した。物流業界の2024年問題について問合せがあった。（その他の製造業）

非製造業

卸売業

　２月でも一部の商品について慢性的な品不足は続いているが、一時に比べると商品供給に改善の兆しが見える。前年と比較し、値上げによる販売価格の上昇により売上高は増加しているが収益の改善までには至らない。県内の市況については、前年と比べて特に変わりはないが住宅省エネ化補助金事業が始まるため対象商材において需要の拡大が見込まれる。（機械器具卸売業）

小売業

　昨年２月末にロシアがウクライナに侵攻。世界有数の産油国ロシアの軍事介入という地政学的リスクの勃発で、原油価格が急騰し、その後高止まりの状態で推移してきたが、その一方で、政府による燃料油価格激変緩和措置の拡充により、小売価格は一定程度に抑制され、現在に至っている。コロナウイルス感染者数も減少傾向となり、特に、観光地のＳＳでは、行楽シーズンに向けて、交流人口増加への期待が徐々に高まっている。（その他の小売業）
　コロナウイルスの影響は薄らいできたように感じる。今月は来店客が少なく低調であった。（その他の小売業）

商店街

　仕入れ価格上昇に歯止めがかからない。苦渋の選択として価格転嫁を徐々に行っている。客数が伸びないため、売り上げは停滞又は減少している。先月実施したイベントでは一時的に賑わいがあったが、その効果が継続するはずもなく極めて厳しい状況です。コロナ禍の直接的な影響は薄らいできているが、ムードだけが先行しているよう。回復まではまだ時間がかかりそう、金融状況は現状維持の予測が大勢を占める中、予断は許されないと思われる。（複合業種（和歌山市））
　各商品が値上がりし、売上は増加したが仕入れ価格も上昇しているので、収益については余り好転していない。組合の駐車場運営状況の悪化で、駐車場を売却し組合員へ配分したので資金繰りは一時的に楽になっている。（複合業種（和歌山市））

サービス業

　販売価格が上昇し売上高は増加しているものの、仕入れ価格が下がらないため収益は悪化している。ガス機器販売等も需要期ではあるが、メーカーの商品納期遅れが依然続いており売上が伸び悩んでいる。（ガス業）
　2月の売上は前年と比較してまあまあ好調で、コロナ前との比較では6割から９割の状況になっている。全国旅行支援セカンドは、そこそこ効果は出ているが、以前より割引額が減額されているのであまり伸びていない。（宿泊業）
　1月の対前年同月比の宿泊人員は193.8％、総売上高200.9％、1人当り消費単価103.7％、総宿泊料金205.4％、１人当宿泊単価106.0％だった。2023年1月から2月の宿泊人員は120,611人で、前年同期間(2022年1月から2月)と比べると42,327人の増加である。（白浜温泉旅館協同組合）
　コロナ感染者数も減少しており、客足が戻りつつあり売上高は前年同月より増加している。飲み会の機会も増え売上も増加しているが、少人数グループの飲み会が多く大人数の予約や宴会は戻っていない。二次会等のスナックやクラブ等は少し戻ってきているが厳しい状況。雇用についても従業員の不足と賃金の上昇により苦慮している。また、収益率悪化のため運営資金の不足による廃業が増加している。原材料や光熱費の高騰により資金が枯渇してきており資金繰りも苦しくなっている。最近は、新規創業資金及び運営資金等の借り入れも減少している。更に、コロナ特別融資の元金返済が始まり、借り換えなど返済に苦慮している。（飲食店）
　今月の保有台数と前年度増減数は、登録車328,786台（－2,610台）、軽自動車420,665台（＋2,117台）、車検台数は、登録車12,360台（＋74台）、軽自動車12,222台（－1,372台）となっている。若年層の車離れから整備士にも興味がなくなりつつあり、若い整備士が著しく減少している。（自動車車体整備業）
　高度化した車体整備に対応した知識や技能のスキルアップが求められている。また、自動車車体整備士の再教育として高度化講習会を開催しなければならない。（自動車車体整備業)

建設業

　当組合２月の県工事受注額は前年同月比40％程度と大幅減になった。補正予算による発注が遅れており、４年度受注額は平年確保が微妙となっている。（総合工事業) 国の発注工事は増加したが、県市町村発注工事は減少傾向。補正予算での発注もあるが新年度に繰り越す案件もありそう。（総合工事業)
　今月も引き続き取引先の工事量で、板金業者の景況は二分化されている様相。全体的に五月に差し掛かる見積が極端に無いとの情報がある。コロナ禍の特別融資の返済が始まるが、今のところ相談等はない。（職別工事業(設備工事業を除く))
　前月と変わりなし。公共工事請負金額等も昨年を下回っているのが現状で、厳しい状態が続いている。（設備工事業)

運輸業

　軽油価格は前年より下がったが高値水準。他にも運送業維持のための費用（車両価格、オイル・タイヤほか修理部品代等）が高騰し、加えて新車や部品の納期遅延で稼働できない事例も出てきており、さらにドライバー確保の費用（給与、求人）も増えて経営環境は厳しい。コスト増に対応するための運賃転嫁を浸透させていかなければならない。大手は今春からの値上げを大々的に打ち出しているが、下請まで届くのか甚だ疑問。業界の構造的な問題も内包しており、運賃見直し以外にも業務効率の改善も必要である。（道路貨物運送業）
　1月から2月と地域の業況については芳しくない。新年度を控えての３月の経済活動に期待している。（道路貨物運送業）