【2023年6月分】景況調査

【2023年6月分】前年同月比の景気動向

増加・好転  不変  減少・悪化

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業種売上高収益状況資金繰り業界景況
製造業食料品
繊維工業
木材・木製品
印刷
化学・ゴム
窯業・土石製品
鉄鋼・金属
その他
非製造業卸売業
小売業
商店街
サービス業
建設業
運輸業
DI値-12.5-20.0-12.5-25.0

(情報連絡員40名のうち回答数40名 回答率100%)

製造業

食料品

 梅の作柄は豊作となり、メーカーは原料仕入を各々で調節している。販売については、最盛期を迎えるが、通販等は巣ごもり需要があった時期ほどではない。(食料品製造業)

繊維工業

 コロナウイルス感染症5類移行後、取引先店舗への来客数は増加しているようだが、売上は苦戦している様子。少子化による売上減少、取引条件悪化等で、全体的には良くない傾向が見られ、廃業又は事業縮小の組合員も出ている。これから秋冬物となり、更に悪化する恐れもあり、先行き不透明な状況。(繊維工業)
 6月の売上は前年同月と比較して減少した。昨年度から原料値上がり分や製造経費増加分を、数回に分けて商品価格に転嫁してきたが、販売店では値上がりした商品の販売方法(販売価格、セット販売、アイテム数、販売方法、PR方法)等を模索検討しているようで、発注のタイミングがいつもより遅くなっているように感じる。(繊維工業)

木材・木製品

 6月のプレカット受注平均は91.7%で前年同月比5ポイント増。7月見積も前月から増加に転じているが、仕事が少ないと感じている工場は多い。依然として注文住宅、戸建て分譲住宅の落ち込みをアパートや非住宅でカバーする流れが続いている模様。プレカットは例年なら、6月頃から受注が増加し、年末まで繁忙期が続くパターンが多いが、低金利を見据えた駆け込み需要などで昨年、一昨年に住宅需要を先食いした可能性もあり例年のような需要があるかは不透明。また、どこの工場とも電気代等の製造コストは引き続き上昇しているものの、受注獲得競争激化のため、値上げ提示をためらう工場は多い。(木材・木製品製造業(家具を除く))
 前月と同じく、仕事量の少ない4~6月期に入っている。見積り依頼は多く、成約に至るまでの商談が少ないことも同じである。原材料不足(ロシア・北米材の激減)及び為替の関係上、製造販売価格は安定せず苦慮している。しかし、マンション等集合住宅に建築の動きが現れてきている。(家具・装備品製造業)
 原木は梅雨時期ということもあり売上減少。製材業は全体的に生産量減少。プレカットの生産量は横ばい。(家具・装備品製造業)
 5月6月は全年比1.5倍程度の売り上げとなった。コロナ前比で約8割程度まで回復している。例年受注減となる7月も依頼件数が多く現在の所は好調。ただ先行きは不透明で不安要素が残る。高騰が続いていた合板価格は7月より値下がりに転じたが、金物関係は値上がり傾向が続いている。コロナ融資の返済時期だが、当組合からは特段返済に関する問題は出てきていない。職人の高齢化と人材不足が各社引き続きの課題になっている。(家具・装備品製造業)

化学・ゴム

 今月は前年同月と比較して出荷量は▲15%、14ヶ月連続で前年同月比マイナスが続いているが、出荷額は▲9%程度で、2ヶ月連続のマイナスとなっている。コロナ明けの中国の景気動向が低調なため、先行きが不透明である。(化学工業)

窯業・土石製品

 4月から出荷量の前年比割れが続いている。好転の兆しも今のところなし。(セメント・同製品製造業)

鉄鋼・金属

 前年同月比で、約7.5%の売上増となった。先月から引き続き、顧客からの注文が、計画より下方修整され、予断を許さない状況である。(金属製品製造業)
 業界全体として、業況、売上高が徐々に改善されてきており、受注状況としても増加の傾向であるが、原材料の上昇に伴い売上単価が追いつかず、利益の確保が厳しくなっている。また、人材の確保はまだまだ進まない状況となっている。(金属製品製造業)

その他の製造業

 小ロットの注文が出はじめたが、長期間ではない。安定した注文が待ち遠しい。(なめし皮・同製品・毛皮製造業)
 原材料の高騰が続いていて価格設定が難しい。6月2日の大雨で浸水被害にあい、かなりの損失が出た。(その他の製造業)
 前月比の売上は、6月2日の水害により被害を受けた企業は減少、被害の無かった企業は増加となっている。100均に納品している企業は、仕入れコストが高くても価格を上げられない様子。(その他の製造業)

非製造業

卸売業

 和歌山県内の業況においては、変化はなく低い水準となっている。商品供給問題においては、一部の商品を除き解消しつつある。原材料、運送費の高騰で、引き続きメーカーからの値上げ要請がある。会社や地域のイベント関係も通常通り開催されており、観光客も戻りつつあり、経済状況は今後、好転すると思われるが、人手不足は解消されておらず人材の確保が課題となっている。(機械器具卸売業)

小売業

 物価高による消費者の節約意識が依然としてある中、円安ドル高が原油コストを押し上げている。政府の燃料油激変緩和措置の9月終了に伴う仕入れ価格の上昇、人手不足や人件費の高騰が県内SSの経営に大きな影響を与えることが懸念される。(その他の小売業)
 コロナ前まで、組合では5月の定時総会の時に、会場にメーカー卸各社が集まり合同仕入会を開催していました。その後コロナで中断していたが、本年久しぶりの開催では、メーカー卸も組合員側も大幅に参加が減り売り上げも減少。商品の実物を見るいい機会でもあるが、出向いて仕入れることを避けている間にそれが定着してきたのかもしれない。メーカー側も直接営業を省くきっかけになったようにも思われる。(その他の小売業)

商店街

 当月は天候に恵まれず来街者が先月に比較して減少しました。月初の集中豪雨により近隣の市町村に甚大な被害が出たことで消費マインドに水を差したように感じる。特異な例ではあるが、ここ3ヶ月の株高により一部の富裕層で活発な消費が見受けられた。コロナ禍時、いわゆるゼロゼロ融資を受けた事業者の一部に返済が発生し、資金繰りが悪化してきていると感じる。業績の回復が緩慢で、返済資金が捻出できない状況だと思われる。(複合業種(和歌山市))
 7月から値上げ品が多くなるので心配である。(複合業種(和歌山市))

サービス業

 ウクライナ関連で様々な値上げが続くなか、プロパンガスの仕入価格はここにきて下落傾向にある。しかし円安の傾向にあるため収益はそれほど改善されていない。プロパンガス消費への政府の支援が7月から3ヶ月間実施される。構造改善事業に関して設備投資に対する政府の支援が別途に開始された。(ガス業)
 6月の売上は前年同月よりは増加。コロナ前に比べると80%~110%の状態。7月の予約状況は、夏休み、スポーツ大会、各種イベントなどの開催もあり、前半はあまり良くないが、後半は宿泊客の増加が見込まれる。(宿泊業)
 6月の対前年同月比の宿泊人員は110.8%、総売上高120.6%、1人当り消費単価108.8%、総宿泊料金120.3%、1人当宿泊単価108.6%、だった。2023年1月から6月の宿泊人員は419,757人で、前年同期間(2022年1月から6月)と比べると96,817人の増加である。(白浜温泉旅館協同組合)
 飲食業界も徐々に客足が戻ってきている。しかし個人の飲食機会が増えて郊外店舗の客足の戻りは良いが、企業での宴会等は戻っておらず、街中飲食店舗は戻りが遅いように感じる。コロナ前のように戻るかどうかは企業の宴会や接待が昔のように行われるかが重要になりそう。(飲食店)
 コロナ禍においてもあまり影響を受けなかった自動車業界であり、現状大きな変化は無い。金融状況には特に変わりないが、地域というより業界全体の問題点として、人員不足になっている組合員が多いのが現状である。(自動車整備業)
 原材料、輸送コスト、人件費などあらゆるものが高騰しており、組合員事業所の経営を大きく圧迫している。(自動車車体整備業)

建設業

 令和5年6月の県工事受注額は前年度比25%減となった。県工事の発注は徐々に回復傾向にあるが前年度第1四半期(4月~6月)比では35%減、今後は年末にかけて、災害復旧事業の発注増が少し期待されるところ。(総合工事業)
 公共工事の受注高は増加している。ただ昨年同月が激減していたためで、例年と比較すると同レベルでの受注状況である。(総合工事業)
 先月に続き見積もり依頼の物件情報は少ない模様である。全体的にリフォーム関係の工事でなんとかやりくりしているところが多い。円安傾向の中コロナ第9波の懸念もあり先行き情勢が不透明でこれからの成り行きが懸念される。(職別工事業(設備工事業を除く))
 メーカー等の営業活動が盛んになってきており、多少だが景況感はコロナ禍以前に戻りつつある。しかしながら、人手不足とコスト高は変わらない。(設備工事業)

運輸業

 相変わらず、燃料ほか運行に伴う費用の高騰及び車両本体や部品、修理代などの波状的な値上がりで運賃転嫁が追いつかず、そのタイミングも図れない状況である。その上で、燃料油価格激変緩和措置(ガソリン補助金)が9月末で終了見込みで、6月より補助上限額が段階的に引き下げられており、厳しい環境に晒されている。運賃転嫁も一部で進んでいるが、それ以上に波状的なコスト増が押し寄せて、収支が追いつかず資金繰りは厳しい状況である。(道路貨物運送業)
 6月は地域内の荷動きが少ない。組合施設での軽油販売量も前年同月比で90%と減少している。(道路貨物運送業)