【2023年9月分】景況調査

【2023年9月分】前年同月比の景気動向

増加・好転  不変  減少・悪化

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業種売上高収益状況資金繰り業界景況
製造業食料品
繊維工業
木材・木製品
印刷
化学・ゴム
窯業・土石製品
鉄鋼・金属
その他
非製造業卸売業
小売業
商店街
サービス業
建設業
運輸業
DI値-0.0-30.0-15.0-25.0

(情報連絡員40名のうち回答数40名 回答率100%)

製造業

食料品

 特にないが、原材料価格、燃料費の高騰は厳しい。(食料品製造業)
 梅干しの販売は昨年同月の前年比では増加傾向と見られるが、事業の好調・不調により二極化になっているようである。(食料品製造業)

繊維工業

 あらゆる物価の上昇に加工賃アップが追いつかない。10月から最低賃金の大幅アップで、製造コスト増加でなかなか加工賃アップにならない。(繊維工業)
 9月の売上は前年同月と比較してかなり減少した。また、販売店からの秋冬物の注文が遅くなっている。猛暑など季節的な要因と原料高や製造経費増による商品価格の値上がりなどが影響しているように感じる。(繊維工業)

木材・木製品

 プレカット工場の受注は低迷が続いていたが、9月受注は前年同月並みにまで回復基調となっている。一般住宅で需要が回復しているわけではないが、集合住宅や非住宅がまずまず忙しくなってきたことが要因である。前月実績比で10ポイントの増加で、8月までの低迷からはやや脱した感がある。非住宅の堅調さが目立っており戸建て住宅不振を補完している構図に変わりはない。しかし、今後の住宅需要について先行きが依然見通せず、昨年水準からは確実に受注が減っているとの声が多い。また、中国木材鹿島工場火災の影響で米松ドライビームの受注制限が開始されたことを受け、業界にも少なからず影響が出ている。(木材・木製品製造業(家具を除く))
 業界を取り巻く情勢は、原材料価格の高騰、原材料不足、人員不足などにより低迷している。未だに組合員のごく一部から、諸事情が複雑に絡み合って製品価格に関して「聞く耳持たず」的な対応をしてくる企業が存在していると聞く。値上げを敢行すれば客先は建築を手控え受注をなくす状況に陥る場合もある。コロナの影響下で3年間無利子の借入金の返済が年内に迫る中、元金の返済不可となる為、資金繰りがより一層悪化すると考えられる。(家具・装備品製造業)
 製材業は少し減少傾向、プレカットの生産加工量は横ばいも新規受注は増加、県内の原木市の単価は横ばいである。(木材・木製品製造業(家具を除く))
 万博がらみの出店や工事計画がそろそろ出始めているようである。昨年比で売上は上昇しているが、高熱費をはじめ仕入れ品全般の値上がりと、賃上げ実施により収益に影響が出ており、今後は更に売価の見直しが必要である。インボイス導入に関して、主な仕入れ業者はほぼ登録済みになっているが、個人事業主の中には、制度を全く知らない又は計画していない人がいる。税理士事務所によると、消費税の請求に対しては全て支払い義務があるとの事で少し理解できないが、引き続き周知が必要だと感じている。(家具・装備品製造業)

化学・ゴム

 今年前半と比較して円安の状況にあり、更に原油価格も上昇傾向にあるため、コストアップが懸念される。(化学工業)

鉄鋼・金属

 売上高は、前年同月比で約25%の減少、海外向けは在庫過多で、国内向けは人材不足による受注の伸びなやみの状況である。(金属製品製造業)
 全体として生産量は増加傾向である。また、中国輸出関係においてはバラつきが大きいために生産調整が難しい企業があり、新たに新規開拓先を見つけていくことも視野に入れている。円安傾向であり今後どのようになっていくか注視していかねばならない。(金属製品製造業)

その他の製造業

 9月になって理由も分からず急に注文が減少した。特に靴用の紳士用皮革の注文が少ない。冬場に向けて厚物の需要に期待している。(なめし皮・同製品・毛皮製造業)
 未だに原材料価格の高騰が続いており、商品の値上がりも止まらない。製造業者の廃業も追い打ちをかけ、商品の安定した供給ができていない。(その他の製造業)
 売上高は前月と変わらない。引き続き円安により収益状況は悪化している。(その他の製造業)

非製造業

卸売業

 和歌山県内の業況は、官公庁については前年並みであるが、民間の仕事については減少している。鋼材関係の値上げで製造業、卸業とも価格転換が出来ていない状況で、民間の設備投資や更新は低迷している。地方自治体の補助金等の支援についても他府県に比べると少ないと思われる。また、人手不足は解消されておらず、人材の確保が課題である。(機械器具卸売業)

小売業

 政府の燃料油価格激変緩和対策事業の効果もあり、9月のガソリン価格は落ち着いてきた模様。しかし、SSにとっては車の低燃費化・少子高齢化・人口減少などの要因に対応し、油外事業に着手していくことが求められている。全国的には、サービスルームでの無人販売所設置、他業種への進出をはじめ、石油元売りによる「給油をしないSS」が洗車やコーティングサービスに特化した展開を始めている。県内でもコンビニ経営や事業再構築補助金により福祉分野にも進出している事業者も出てきていて、新たな小売り・サービス業への展開が始まっている。また、3年前から始まった全国共通のガソリンギフト券事業が販路拡大キャンペーンを行っており、県内での販売店、取扱店ネットワークの拡大を図っていく予定。 他県では、災害協定と官公需の一体化推進の観点から石油議連が設立され、石油販売業界が抱える諸問題の諸課題の解決を後押ししているので、当県においても同様の取り組みを進めていく。(その他の小売業)
 コロナの影響も薄まってきたのか来客数はやや増加してきた。一方、まだマスクをして来店される方も多く店内ではマスクを着用して対応している。先日、ドイツ・フランスを訪れた際、どんなに混雑した場所でもマスクをした人は皆無であった。集団免疫を獲得しているのかもしれないが、メンタルの違いをまざまざと感じた。早く普通の暮らしに戻って貰いたい。(その他の小売業)

商店街

 近接する商店街において社会実験の実施など活発に活動を始めるとの情報が入っている。取組みを注視し、情報共有を行い当組合においてもできることはないか考えたい。コロナ融資の返済が非常に難しいとの声が出てきている。物価高も影響し消費者の購買意欲は弱く、売り上げが伸びておらず、資金繰りの悪化が一部で顕著に表れている。(複合業種(和歌山市))
 9月は台風が少なく天候も良かったので、意外と売上が少し良かった。もちろん、販売価格の上昇もある。(複合業種(和歌山市))

サービス業

 円安の影響で仕入れ価格が上昇傾向にある。消費者に対する和歌山県の支援が10月まで継続。4年ぶりに組合員ほか有志でガス機器の展示会を開催したが、準備不足と猛暑日等で目標集客数と目標売上額を大きく下回ってしまった。(ガス業)
 前年同月比の売上は75%~130%と施設によってバラツキがあった。昨年のリフレッシュキャンペーンが無くなったので、その影響が出ているよう。また、インバウンドについては、白浜など紀南地域が増えてきており。主に個人旅行が中心。(宿泊業)
 9月の対前年同月比の宿泊人員は107.1%、総売上高114.5%、1人当り消費単価106.9%、総宿泊料金107.5%、1人当宿泊単価100.4%であった。2023年1月から9月の宿泊人員は608,697人で、前年同期間(2022年1月から9月)と比べると117,408人の増加である。(白浜温泉旅館協同組合)
 コロナ感染症の影響が少なくなり、売上及び客数は、昨年より増加しているが、コロナ禍以前と比べると、まだまだ回復していない。9月は猛暑が続き、外での飲み会が増え、居酒屋、海鮮等は売上が伸びているが、相変わらず二次会等が回復せず、スナックやクラブ等は厳しい状況。白浜等の一部温泉・観光地は賑わっており、売上及び客数も昨年より増加しているが、飲食業はそれほどではない。一方、原材料費の高騰や従業員の人手不足と賃金の上昇により収益は悪化している。徐々に、インバウンドによる外国人は増加しているが全国に比べ回復が遅いと思われる。また、人手不足や営業不振のため、廃業する店舗が増加している。まだコロナ禍の影響もあり、新規創業資金及び設備投資等の借り入れが減少、貸し渋りも増加しているよう。既存店は、コロナ融資の元金返済が始まり、借り換えなど返済に苦慮している。(飲食店)
 原状は変化無しだが、大手中古車販売店の不正の影響が出てくるのではと予測している。金融状況には特に変わりないが、地域というより業界全体の問題点として、人員不足になっている組合員が多いのが現状。(自動車整備業)
 人材不足、事故車入庫台数の減少、材料費の高騰など、各事業所で負担が大きくなっている。(自動車車体整備業)

建設業

 令和5年9月の県工事受注額は上半期発注の最終月でもあり前年同月比40%増となり、4月から9月累計で前年度並みとなった。次月以降は令和5年災害復旧工事の発注も見込まれるので期待している。(総合工事業)
 公共工事の受注状況は国発注工事で横ばい、県・市町村工事では減少傾向となった。相変わらず現場作業員不足が続いており、外国人労働者の雇用を検討する会社も増えてきた。(総合工事業)
 9月の景気に期待していたが、適正価格での受注が乏しく、物価上昇による生活不安は増すと思われる。仕入単価その他経費コスト高により売上高が上がっても収益が悪化している。工事受注も先月比で3割程減少傾向にあり、しばらくの間様子を見なければならない。(職別工事業(設備工事業を除く))

運輸業

 燃料油価格激変緩和措置が12月まで延長されることになり、9月の軽油価格は前月から5円/ℓ程度下げと少し落ち着いてきた。ただし、対前年から見ると9円/ℓほど高く運賃転嫁が儘ならない状況下では厳しい状況に変わりない。全般的に国内の荷動きは鈍く、資金繰りに関しても厳しい状況に変わりない。(道路貨物運送業)
 地域内での景況感が良くなってきたと思われる。猛暑の中、飲料等の夏関係商品の荷動きも活発になり、下旬にはミカンの極早生種の出荷も始まる中で、これから本格的な秋に向かって稼働率があがる見込み。また、燃料価格高騰も9月末から落ち着いてきたようで、来月以降少し安心をしている。(道路貨物運送業)