【2024年11月分】景況調査

製造業

食料品

　梅干しの原料在庫が品薄状態であり、梅干製品は値上げにより売上も鈍化している。また今後製造現場の稼働率が下がることが見込まれ、しばらく同じ状況が続くと思われる。(食料品製造業）

繊維工業

　売上高減少と取引条件悪化企業が微増している。また例年に比べて発注の量、品番数ともに減少しており、制服を取り扱う企業では少子化が原因で減収しているという声も聞こえる。景気の動向が読みづらく状況が好転するような材料がない。また特定技能受け入れがどうなるか不安視している。(繊維工業）
　 11月の売上は前年同月よりかなり増加した。先月の売上減少を１ヶ月遅れで取り戻したような動きだが、市場が全面的に活性化しているのではなく、年末商戦で売れる可能性がある一部の商品を中心に注文が増えている状況である。製造経費の増加に対応できないのが一番の問題点である。(繊維工業）

木材・木製品

　11月のプレカット受注は前月同様に8割台で低迷している。加工能力を下回る状況が長期化し、戸建て住宅を筆頭に実需不足が影を落としている模様である。プレカット工場は前年のように盛り上がりの無い1年だったとの声もあった。1年を振り返ると年初から不振続きで、特に3～4月が予想以上の落ち込みとなり、年央まで盛り上がりに欠けた。9～10月にいったん受注・稼働が持ち直したものの長続きせず、11月でピークアウトの可能性も出ている。見積もり数はあるものの成約率はかなり低いとの声もあり、集合住宅と非住宅向けである程度の加工量を維持しているが、全体でみると非住宅も以前に比べると競合にさらされ、また物件自体の規模も小さく加工坪数も落ちてきているのが実情である。年末に向けて大きく伸びる気配は薄く、苦戦は続く見通しである。(木材・木製品製造業(家具を除く)）
　 受注状況はフラッシュドア関係が極端に悪い。受注の地域も関西圏一円で景況の悪化が慢性化している。それに伴い、午後からの操業を停止している事業所も存在しており、混迷を極めている。(家具・装備品製造業）
　 製造業の受注量とプレカットの生産加工量は共に少し増加している。県内の原木市の単価は横ばいである。(家具・装備品製造業）
　 春先に向け、万博やインバウンド需要に合わせた各施設の新装、改装が相次いでいる。当月に関しては、納品時期繰り越しの関係で単月での売上は下がった。操業度は去年並みだが、年末年始は操業度が上がり収益は良くなると予想している。人手不足は慢性的だが、春以降の景気が下降する可能性があるので本腰を入れた採用活動には至っていない。(家具・装備品製造業）

化学・ゴム

　各企業は関税引き上げを明言している来年1月のトランプ大統領の就任がどのような影響をもたらすのか、注視している。(化学工業）

窯業・土石製品

　地域格差は大きいが前年比プラスの地区が牽引し全体では前年比100%を超えた。依然として楽観的には考えられない景況感ではあるが、これも地域差が大きいと感じる。(セメント・同製品製造業）

鉄鋼・金属

　前年同月比で、売上高は9％増加したが、まだ予断を許さない状況である。(金属製品製造業）
　緩やかな景気回復に向かっていると思われるが、まだまだ実感がない。依然として海外経済の影響を大きく受けており今後も国際情勢の動きから目が離せない状況が続く事が予想される。(金属製品製造業）
　組合員全体では、先月と変わりないが、個々には、販売価格や雇用等が良い方向に向かっている企業もある。(金属製品製造業）

その他の製造業

　先月に引き続き紳士靴用の革の動きが鈍い。婦人用バックにやや動きはあるが採算がギリギリなので苦慮している。(なめし皮・同製品・毛皮製造業）
　 原材料価格が上がり続けており、商品価格の値上げのタイミングが難しい。収益は減っているにもかかわらず、最低賃金は上がるばかりでやりくりに苦慮している。(その他の製造業）
　 現年対前月比売上高は年末に向けて増加している。(その他の製造業）

非製造業

卸売業

　和歌山県内の当組合における業況においては、変化はなく昨年並みの水準である。近畿地区の人手不足においては、万博関連の仕事が活況であることと2024年問題の影響により、建設業界と運輸関係の割合が多く倒産も増加している。当組合においても社員の高齢化が進んでおり、若手の採用が課題である。(機械器具卸売業）

小売業

　政府の経済対策による激変緩和対策事業の出口戦略のスケジュールが示された。補助金支給額の削減時期と削減幅については、第1弾が12月19日から5円程度でこのコストアップ分を反映するため、元売りなどの卸価格が一気に値上がりすることになる。第2弾は、来年1月16日から5円程度、第3弾としては状況を見定めながら全国平均185円を上回る原油価格に対する補助率を段階的に見直していくとのことで国からは、適正価格での販売に取り組むよう今後の対応要請が来ている。(その他の小売業）
　 大きな変化はないが、販売価格の上昇に売り上げが付いていかないような状況である。(その他の小売業）

商店街

　新しく出店者が出てきている一方で閉店に追い込まれている店舗もあり空き店舗は一進一退の状況である。(複合業種（和歌山市））
　 売上はほとんど前年並みか数パーセント減である。顧客も高齢者が多いため来客数は減る一方である。(複合業種（和歌山市））

サービス業

　売上は前年同月並みで推移しているが、円安の影響で仕入価格は約２割高となっており収益の減少が続いている。(ガス業）
　11月の売上も相変わらず、店舗別で対前年比70～110％との報告があり、コロナ前と同じような状況である。インバウンドによる影響については売上の5～10％の割合を占めている。特に白浜温泉、熊野古道、高野山ではインバウンド客で多く賑わっています。(宿泊業）
　 11月の対前年同月比の宿泊人員は101.9%､総売上高102.2%､1人当り消費単価100.3%､総宿泊料金95.6%､1人当宿泊単価93.8%だった｡2024年1月から11月の宿泊人員は878,290人で､前年同期間(2023年1月から11月)と比べると6,076人の減少である｡(白浜温泉旅館協同組合)
　 11月の売上及び客数は、一部の業種を除き、前年と変わりが無い店舗が多い。まだ、コロナ禍以前まで回復しておらず、営業の日数を減らしている店舗も多く見られる。特に居酒屋、焼き肉屋等は売上げが増加している。しかしながら、企業による接待の利用はまだまだ少ない。またランチタイムは賑わっているが、夜はスナック、クラブ等の売上は回復せず、より厳しい状況が続いている。温泉・観光地の飲食店やホテルは夏休み客やインバウンドによる外国人等により賑わっているが、その影響は一部であり、その他の地域の店舗では、売上等が横ばいである。一方で、原材料費の高騰が続き、従業員の人手不足と10月からの最低賃金の改定により賃金が上昇し、収益は増えていない。新規創業資金および既存店の設備投資等の借入が減少している。既存店は設備投資がなく、運転資金の貸し付け希望がほとんどである。またコロナ特別融資の元金返済にも苦慮しており、借り換え等の希望者もでている。(飲食店）
　 少子高齢化の影響で全体的に車検台数が減少傾向となっておりなかなか厳しい状況が続いている。(自動車整備業）
　 入庫車の減少もあり売上が低下傾向である。(自動車車体整備業）

建設業

　今月の県工事受注額は前年度同月と同等程度であった。今年度11月期までの累計では、前年度同年月累計の83.17％となっている。(総合工事業）
　 前月に引き続き公共工事の受注高は国・県市町村全てで減少傾向である。労務費、資材価格も上昇し益々苦しい状況になってきている。(総合工事業）
　 11月分の業況感は大阪府と比べると、和歌山県内は全体的に3割程度営業不振に陥っている。相手先に対しての見積りの段階で高値のため尻込みするような返事が多い状態であり、これからどのような業況になっていくのか全くつかめない。(職別工事業(設備工事業を除く)）
　 景況・資材価格高騰・人手不足等の状況は前月と変わらないが、年度末が近づくにつれ、脱退予告する組合が出てきている。団塊の世代の方が廃業や引退の時期に差し掛かり、今後益々、承継問題・働き手不足等が懸念される。(設備工事業）

運輸業

　2024年問題への対応が進む中、運賃転嫁は思うように進まず、ドライバーの求人も厳しい状況が続く。直近の懸念事項は、燃料油補助金の段階的圧縮による軽油価格の上昇である。12月中頃より5円/ℓ、さらに1月中頃より5円/ℓの補助金が減額されるため、単純にその分の価格が上がる。元値の上下動もあるので一律では判断が難しいが、非常に大きな影響を受けることは必至である。運行経費が上昇する中、なんとかやりくりしていた事業者にとってはさらなる負担になりかねない。(道路貨物運送業）
　 有田地域では温州ミカンの出荷時期をむかえ、繁忙期の始まりである。軽油価格は高値で、繁忙期の燃料価格高騰は直接収益にかかわる。(道路貨物運送業）