助成事業
個別専門指導事業
組合が抱える法律、税務、技術、経営、情報化、マーケティングなどの専門的な問題について、その分野の専門家による相談を受け解決を図っていきます。
個別専門指導事業は、全経費の2/3を中央会が助成します。
活用 例
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組合名 | 専門家 | テーマ |
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〇〇〇〇(協) | 税理士 | インボイス制度に対応のための会計処理について |
〇〇〇〇(協) | 社会保険労務士 | 働き方改革に対応するための規約規程類の整備 |
〇〇〇〇(協) | 弁護士 | 組合運営及び共同事業に関する法律解釈について |
〇〇〇〇(協) | ITコーディネータ | 組合運営及び共同事業におけるデジタル化の推進 |
経費 例
専門家謝金 専門家旅費 | 19,800円 4,500円 |
合計 | 24,300円 |
中央会負担(2/3) | 16,200円 |
組合負担(1/3 ) | 8,100円 |
組合特定問題講習会
組合等が組合員を対象に業界等が抱える問題点や課題をテーマに講習会及び研修会等を実施します。
組合特定問題講習会は、全経費の2/3を中央会が負担します。
活用 例
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組合名 | テーマ |
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〇〇〇〇(協) | CAD技術スキルアップ講習会 |
〇〇〇〇(協) | 利益重視の営業活動について |
〇〇〇〇(協) | ファン客が増える接客のコツ~真のおもてなし~ |
〇〇〇〇(協) | 業界を変えるエネルギーマネジメントとその方向性 |
経費 例
講師謝金 講師旅費 会場費 資料費 | 33,000円 10,000円 22,000円 13,750円 |
合計 | 78,750円 |
中央会負担(2/3) | 52,500円 |
組合負担(1/3 ) | 26,250円 |
地域問題実態調査事業
組合及び業界が抱える問題点についてアンケート・ヒアリング等の方法により調査、実態の把握に努め、問題点の解決策や今後の組合支援の在り方を研究します。地域問題実態調査事業は、全経費中央会負担で行い、委員会を形成し、組合の今後の展望を見出す事業です。
活用 例
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組合名 | テーマ |
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〇〇〇〇(協) | 組合事業システムの構築とブランド戦略 |
〇〇〇〇(協) | 組合事業の課題と今後の対応策について |
〇〇〇〇(協) | 地域資源を活用した商品開発と新たな販売戦略の研究 |
〇〇〇〇(協) | 仲卸業者の今後の生き残り策について |
〇〇〇〇(協) | ポイントカード事業の活性化に向けての調査研究 |
経費 例
専門家謝金 委員手当 旅費 会場費 原稿料 印刷費 集計費 通信費 | 55,000円 36,000円 6,000円 22,000円 66,000円 11,000円 55,000円 22,000円 |
合計 | 273,000円 |
中央会負担(全額) | 273,000円 |
組合負担 | 0円 |
資料収集加工事業
組合等の共同事業として効果的な事業についてその成功事例を調査し、そのノウハウを冊子に纏め他の組合に紹介。模範的組合の事例を紹介することにより、他の組合の事業展開の一助に役立たせる。
取引力強化推進事業
中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化促進を図るために実施する。組合が行うホームページ及びチラシ作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取組みに対して助成致します。
対象者
組合員の1/2以上が小規模事業者である組合等。事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の組合員の2分の1以上が小規模事業者(常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人以下の会社及び個人)であるもの等
取組事例
- 販促用チラシの作成、配布
- 商品パッケージ(包装)の改良
- ネット販売システムの構築
- 新商品の開発・市場調査等
企業プロデュース事業
事業者の課題・症状を書き込んだ「企業カルテ」を作成し、カルテに基づいて専門家集団が診断し、その解決方法について指導・支援(プロデュース)を行います。