支援事業

令和３年度 中小企業組合等課題対応支援事業

　中小企業組合等課題対応支援事業（以下「本事業」という）は、中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓、単独では解決困難な諸問題、その他中小企業の発展に寄与するテーマ等について、中小企業組合、一般社団法人、共同出資組織、任意グループ等が行う改善するための取組みに対して、全国中小企業団体中央会が支援を行います。

中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催を含む）

　中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓等、単独では解決困難な諸問題、その他中小企業の発展に寄与するテーマ等について、中小企業組合、一般社団法人、共同出資組織、任意グループ等がこれを改善するための事業に対し支援を行います。
　また、販路拡大のために、組合等や組合員等の既存の製品及び技術等（商品化の目処がたっているものを含む）を持ち寄って、国内外の展示会等に出展又は開催する事業に対し支援を行います。

組合等情報ネットワークシステム等開発事業

　中小企業が情報化に積極的に対応し、経営活動に活かすうえでインターネットが重要なビジネスツールとなっている中、組合と組合員更には取引先等関連事業者を結んだ情報ネットワークの構築や、経営支援のための業務用アプリケーションシステムの導入、ＩＴを導入したビジネスモデルの確立など、情報活用のための環境づくりが喫緊の課題となっています。
　そこで、中小企業者のＩＴ活用による経営革新を推進するため、中小企業組合、一般社団法人、共同出資組織、任意グループ等を基盤として実施する組合等情報ネットワークシステム等開発事業に対し、事業費の一部を助成します。

連合会（全国組合）等研修事業

　中小企業組合、一般社団法人、共同出資組織、任意グループなどが、傘下組合等の専従役職員、又は構成員等を対象として、組合等の活路開拓に資するために、当該組合等の課題解決等を受講者自身が検討する研修、必要な知識及び業種別専門知識等を付与する研修に対し支援します。