共済事業
和歌山県中小企業団体中央会では、中小企業の経営者の皆様が安心して事業を継続するため、また、従業員の方々の福利厚生の充実に役立てていただくため、各種保険等の共済制度を実施しています。
共済制度は、中央会組織のスケールメリットを活かした制度で、団体の場合、一般扱（口座振替扱月払等）よりも保険料が割安になる場合もありますので、是非ご活用ください。
特定退職金共済制度（引受保険会社：大樹生命保険株式会社）
中小企業の人材の確保と定着を狙い、また従業員が安心して働ける環境を作るために企業に代わって創設し、運用している退職金制度です。
- 人材の確保と定着
これからの企業繁栄には良い従業員の確保と定着が不可欠、退職金制度の完備が必要となります。 - 将来の退職金の確保
月々一定の掛金を積み立てることで、将来必要となる退職金を計画的に準備できます。 - 掛金は全額損金または必要経費
事業主が拠出した月々の掛金は全額損金または必要経費に算入でき、中小企業退職金共済制度との重複加入も可能です。
ただし、他の特定退職金共済制度との重複加入はできません。
※2021年11月現在の税制に基づくもので、今後変更となる場合があります。
※被共済者は従業員となるため、いかなる場合(懲戒解雇等を含む)も事業主(共済契約者)には返還されません。
※詳細は、パンフレットおよび退職金共済規程をご覧ください。
大樹-KB-2021-597
団体扱生命保険（引受保険会社：大樹生命保険株式会社）
企業経営における様々なリスクを軽減し、経営者・役員・従業員とそのご家族の安心の保障を準備するための生命保険を活用した共済制度です。
中央会の団体扱生命保険とは
以下のケース等にご活用いただけます。
※団体扱とは、中央会が団体扱としてお申し込みいただいた各保険契約の保険料を取りまとめ、一括して大樹生命保険株式会社へ払い込む取扱のことです。
- 事業保全資金の準備
- 経営者や役員の退職慰労金や万一の際の弔慰金の準備
- 役員または従業員とそのご家族に安心の保障を準備
- 事業承継や相続税の準備
- 経営者の医療保障の準備
ア．オーナーズプラン
経営者の各種リスクマネジメントのための生命保険です。
※中央会が事前に認めた会員組合に所属する組合員(法人・個人事業主)が契約者となります。
イ．パートナーズプラン
役員・従業員の皆さまの保障準備をサポートする生命保険です。
※ 中央会が事前に認めた会員組合に所属する組合員 (法人・個人事業主)に勤務する役員・従業員が契約者となります。
※ 一部対象とならない商品・契約がございます。
※ 詳しくは、該当の「商品パンフレット」をご覧ください。
※ ご検討にあたっては「設計書（契約概要）」「特に重要な事項のご説明（注意喚起情報）」「ご契約のしおりー約款」を必ずご覧ください。
業務災害補償保険「ビジネスＪネクスト」（引受保険会社：三井住友海上火災保険株式会社）
年間65万件以上も発生している業務災害や従業員の心の病などによる使用者賠償に備え、事業者の業務に従事する方の業務上の災害にかかわる様々なリスクを補償する共済制度です
以下のリスク等が補償対象となります。
- 従業員等の業務中のケガや熱中症
- 従業員等の通勤中のケガ
- 企業が従業員等に対して負う賠償責任
- 従業員等の死亡事故によるブランドイメージの低下
- 従業員等へのセクシャルハラスメントに対する賠償責任
※加入者及び記名被保険者となれる方は中央会の会員または会員組合に所属する組合員(法人・個人事業主)に限ります。
火災共済（引受団体：和歌山県火災共済協同組合）
火災はもちろん火災以外の事故から住宅、店舗、事務所、工場、倉庫等を守り、安心づくりのお手伝いをします。
- 普通火災共済
火災等の損害を補填する安心プランです。
普通火災共済は時価額いっぱいの契約がオススメです。 - 総合火災共済
普通火災共済の補填内容に火災、盗難被害、物体の落下、騒じょう等の補償を加えた有利な制度です。 - 新総合火災共済
損害額が全額補償され、損害額の再取得が自己資金なしで可能となりました。
自動車事故費用共済（引受団体：和歌山県火災共済協同組合）
人身事故で加害者となった場合に、お見舞い費用や香典料など多額の自己負担が必要になる場合がありますが、相手側に対する道義的責任についての補償は自動車保険では必ずしも十分と言えません。
万一の時、あなたの経済的負担を幅広くサポートする共済が自動車事故費用共済です。
小規模企業共済（引受団体：独立行政法人中小企業基盤整備機構）
小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための積み立てによる退職金制度です。
掛金は全額を所得控除できるので高い節税効果があり、将来に備えつつ契約者の方が様々なメリットを受けられるお得な制度です。
経営セーフティ共済（引受団体：独立行政法人中小企業基盤整備機構）
自身の会社経営が健全でも、「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。
経営セーフティ共済は、そのような不測の事態に直面された中小企業の方々が、必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度です。
- 取引先が倒産した場合の貸付けです
契約者は、取引先が倒産した場合に納付掛金の10倍の範囲内(最高8,000万円)で売掛金債権等の額以内の貸付けが受けられます。 - 貸付けは無担保・無保証人・無利子
共済金の貸付けは、無担保・無保証人・無利子で受けられます。
但し、貸付額の10分の1に相当する額は、掛金総額から控除されます。 - 掛金は損金・必要経費に
掛金は税法上損金(法人の場合)または必要経費(個人の場合)に算入できます。 - 一時貸付金制度
解約手当金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。
中小企業退職金共済制度（引受団体：独立行政法人勤労者退職金共済機構）
中小企業者の相互扶助の精神と国の援助で退職金制度を確立することで中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、中小企業の振興と発展に寄与することを目的とした、安心・確実・有利な国の退職金制度です。