組合の事業
経営資源の限られた中小企業は、近代化・合理化への遅れや取引面において不利な立場に立たされることなど、経営上多くの制約があり、個々の企業努力だけでさまざまな課題を解決することは困難です。
そこで、厳しい経営環境の変化に対応して、中小企業が経営基盤を強化していくために組合を設立し、「原材料等の仕入コストを削減するためにまとめて仕入れる」「市場を開拓するため共同で新たな販路の開拓を行う」「共同で新技術の開発を行う」「イベントを開催して地域の人々との連携を深める」「研修会を開催して組合員企業の人材の育成を図る」等、さまざまな事業活動を行います。
主な事業の種類
- 共同生産・加工事業
個々の組合員では所有できない高額・大型の機械設備等を組合が導入し、組合員が必要とするものを生産・加工し、組合員に供給する事業です。これにより原価の引下げ、規 格の統一、品質の向上、設備や仕事の効率化などが可能となります。共同施設の設置には、高度化融資制度の活用や商工中金等からの融資のほか、国等からの支援策も充実しています。 - 共同購買事業
組合員が必要とする資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。製造業をはじめ卸・小売業、運送業やサービス業の組合に至るまで比較的幅広く実施されています。これにより、仕入先等との交渉力が強化され、仕入れ価格の引下げ、代金決済などの取引条件の改善、購入品の規格・品質の均一化等が図られる等、組織化のメリットが比較的実現しやすい事業といえます。 - 共同販売事業
取引環境が変化する中で、いかに新たな販路や市場に対応していくかが課題となっています。この事業は、組合員が製造した製品等を組合がまとめて販売等を行う事業です。これにより販売価格や決済条件などの取引条件が有利になるほか、大口需要先への対応や新販路の拡大等が図れます。近年は、インターネットを活用した共同販売も広く行われています。 - 共同受注事業
国内市場の縮小、公共事業の縮減等で多くの中小企業が受注の確保に苦慮しています。この事業は、組合が窓口となって注文を受け、組合員が分担して製造・施工等を行い、組合が納品する事業で、場合によっては、組合員に斡旋する形態もあります。官公需適格組合が実施している行政等からの官公需共同受注事業が代表的なものです。これにより大口の発注や大型の工事等を受注することが可能になるほか、取引条件の改善が可能になるといったメリットが得られ、組合員の技術力の向上にも繋がります。共同受注を成功させるためには、いかに積極的な営業活動等を組合が実施できるかにかかっていると言っても過言ではありません。 - 市場開拓・販売促進事業
この事業は、前述の共同販売事業や共同受注事業と連動して行われることが多く、組合員の製品や取扱商品の販路拡大、新たな市場開拓等を目指して行われます。個々の企業では知名度を高めることは大変ですが、組合が中心となってブランド化を進め、全国規模でのPRを展開することも可能です。実施形態としては、展示会の開催・出展、共同での広告宣伝、共同売り出し、商店街のポイントサービスやクレジット事業等が代表的なものです。 - 研究開発事業
企業の発展のためには常に新たな製品や技術の開発、生産工程の改善等が不可欠です。この事業は、中小企業個々では困難な調査研究や研究開発を組合が共同で実施するもので、組合が直接実施する場合や、大学や公的な試験研究機関に依頼して実施する場合があります。産・学・官の連携による研究開発も広く行われており、特に、ものづくりや農商工連携、地域資源を活用した新製品開発等の分野では国等からの支援策も充実し ていることから、組合として積極的に取り組むことが望まれます。 - 人材養成事業
人材は、企業経営の根幹をなすものです。企業・組合・業界を発展させるには、人材を育成せずには成し遂げられません。組合が実施する人材育成事業は、組合員とその後継者、組合員企業の従業員等を対象として実施するもの等様々ですが、計画的・体系的な教育研修を実施することが必要です。実施に当たっては、技能検定制度を活用するなど業界における技術・技能の向上を目指し、従業員等の意欲の向上を図っていくことが重要です。 - 情報提供事業
組合員の経営に役立つ市場等の情報、技術情報、関連業界の情報等を収集し、組合員に提供する事業です。近年は「情報」が重要な経営資源と考えられているため、組合や業界の情報を広く発信していくことが重要です。 - 外国人技能実習生受入事業
協同組合が監理団体となって技能実習生を受入れ、実習実施機関である組合員企業で研修を行うことで、我が国で開発され培われた技能・技術・知識の開発途上国等への移転等を目的として行われるものです。職業紹介事業の許可等、事業実施に当たっては一定の要件が必要ですのでご留意ください。 - 環境変化に対応する新たな事業
地域の中小企業が生き残っていくためには、新技術や新製品の開発、海外市場等への積極対応、地球環境問題への対応等が避けて通れないものとなっています。こうした状況の中で、組合としても組合員の新たな戦略展開をバックアップする事業活動の展開が求められています。特にインターネットを活用した共同販売等の情報戦略、地域ブランドの開発と発信、海外市場調査、ものづくり技能の承継等は喫緊の課題であり、組合としてさらなる積極的な対応が望まれます。