【2020年7月分】景況調査

【2020年7月分】前年同月比の景気動向

（情報連絡員40名のうち回答数40名　回答率100％）

製造業

食料品

　７月になって新型コロナウイルス感染症患者が増加し、戻りつつあった売上高が減少傾向になった。（パン・菓子製造）
　今年は、梅の作柄が不作で仕入価格が上がる見込みだ。現在、工場は例年並みに稼働しているが夏の需要期が終わる秋頃から稼働率が下がってくるかもしれない。
　通販は例年並みに売上高が推移しているが、卸売は８割位の商品を値上げしたいが現状は厳しい。（その他の食料品製造業）

繊維・同製品

　先月同様、引き続き厳しい状況が続いている。生産量は各社平均前年同月比40％前後で推移している。（その他の繊維製品製造）
　新型コロナウイルス感染症の再拡大により、受注・売上げが減少している。感染症対策と経済の両立を考えつつ、事業活動をしていかなければならない。今後も経済の回復速度は鈍いものと考えられ当産地にあるような零細企業は、体力が持たない経営環境になることが非常に心配である。
　コロナ禍により、事業の先行きの見通しが立たない状況にあり、次善策として金融機関からの融資を活用している組合員が増加している。（その他繊維製品製造）
　７月の売上高が前年同月を下回りました。作業手袋業界では、当初新型コロナウイルス感染症の直接的な影響は少なかったのですが、感染拡大及び長期化で懸念していた影響（イベントの中止、工場の休業、現場作業の減少、百貨店での売上低迷等）が出てきたようです。
　昨年10月の消費税増税後国内景気に力強さを感じていませんでしたが、その中で発生した新型コロナウイルス感染症による影響は、日本経済に大きな打撃を与えています。
　当地方でも観光、飲食、接待業などには致命的な影響が出ており、閉店や廃業する可能性も高くなってきています。（毛皮製衣服・身回品製造）

木材・木製品

　新型コロナウイルス感染症の第二波到来の中、現場復旧が困難になっている。
　一方、秋からの現場作業が予想されているが、業界の景況は更なる悪化の様相を呈している。各組合員の事業継続に予断を許さない非常に厳しい状況である。（建具製造）
　先日、全国工場団地協同組合連合会の近畿ブロック会議に出席し、各団地の経営環境を聴くことができました。賦課金の減額や免除、組合員への一律給付金、土地や倉庫の賃貸に関しても減額等の相談があるとのことでした。
　現在、当組合はそのような話はないのですが、各組合員の現状は非常に厳しいということです。（建具製造）
　原木出材量は7月の異例の長雨で全国的に減少した。「雨で出材できない日がこれほど多い年は無かった。」との声も聞かれた。和歌山県内の市場でも、値は保っているものの出材量が樹種によっては最低となる所も出ている。
　令和２年６月の新設住宅戸数は全国で71,101戸で12カ月連続の減少、前年同月比で12.3％の減少になり、3カ月連続の12％減少、年間80万戸ペースが続いている。
　持家は11か月連続の減少で前年同月比16.7％減少。民間資金・公的資金による持家がともに連続して減少した。今回の新型コロナウイルス感染症による影響の一つ。
　貸家は22か月連続の減少で前年同月比13.0％減少。分譲住宅は8か月連続の減少で一戸建住宅が７か月連続の減少、マンションも２か月連続の減少。
　県内の新設住宅戸数は385戸で前年同月比15％の減少で、全体的に減少の中で貸家が対前年同月比22％増加、分譲住宅が45％減少した。関西や県内のプレカット工場では7月に入ると稼働率が下がる工場も目立ち、新規受注の減少や受注残の目減りにより、先細りを心配する声も出ている。（製材業）
　組合員による差はあるものの、売上額は約２分の１から10分の１となっています。週休３日若しくは４日や、半日出勤として調整しています。
　一旦中断していた商談や工事計画が再開してきているため、８月～９月中旬頃にかけて一時的に売上高の回復があるものと思われます。年末にかけては、新規物件の発生が減少している様子なので、再度売上高減となりそうです。
　資金繰りがどこまで続くかは、先行き不透明なのでわかりません。廃業等の話も出ていますが、景気の動向が掴めないので決断できません。固定経費補てんの借入金が膨らんで行く中、会社の経営判断が求められています。（家具製造業）

化学・ゴム

　今年は対前月比では、先月が大幅に落ち込んだ反動もあり、染料が減も、医薬中間物・有機中間物・高分子・精密化学品が伸びた結果、出荷量20.1％、出荷額13.6％とそれぞれ増加した。対前年同月比では、精密化学品以外は低調で、出荷量26.0％、出荷額16.6％とそれぞれ大幅に減少した。
　新型コロナウイルス感染拡大により、新年度に入り出荷額の対前年度マイナスが続く。全国的な緊急事態宣言の解除後、ここに来て感染者が増加傾向にあり緊急事態宣言の再発出が必要になるかも。同感染症に加えて豪雨災害も各地で多発しており、経済の見通し、底がいつごろか見通せないことから、先行きを非常に心配している。（化学工業）

窯業・土石製品

　新型コロナウイルス感染が拡大している現状を踏まえ、当業界では徹底した予防対策を行い業務を行っています。（窯業・土石製品製造業）

鉄鋼・金属

　７月も新型コロナウイルス感染症の影響で、マイナス35％前年同月比となった。８月、９月も同様にコロナ禍で低迷する見通しである。
　新型コロナ対策の融資や家賃支援給付金の補助金も申請する予定である。（金属素形材製品製造業）
　昨年来の米中貿易摩擦から各業界を取り巻く経済環境は厳しかったが、今回の新型コロナウイルス感染拡大で、一気に加速して悪くなっている。景気が回復するまで何年かかるか不明であるが、組合員全員で知恵を絞ってこの苦境を乗り切って行きたい。（金属製品製造）

その他の製造業

　新型コロナウイルス感染症の影響で式典等がなくなり、記念品の需要も無くなりました。少し落ち着いてきたかに見えましたが、大規模な催しも自粛となっている現在、以前の様な取引も無くなったように思います。
　しかし、自社でネット販売をしている組合員は一部ですが好調なようで、これから販売ルートや、商品展開を考えていかないと今のままではダメだと思っています。（漆器製造業）
　７月の売上高は、前月に比べ増加している。理由は、ホームセンターでの売上が伸びているからではないだろうか。コロナ禍で営業活動への影響や見本市等のキャンセルが相次いだ。（和雑貨製造業）
　７月は注文はほとんど無く、前月に引き続き低調だった。下旬頃よりサンプル注文が出始めたが、継続受注に不安が残る。（なめし革・同製品・毛皮製造）

非製造業

卸売業

　７月に関して、和歌山県の官公庁市場は増加傾向、国の施策で始まった公立小中学校での空調機械設置案件（体育館・トイレ工事が入札中）が少し落ち着いてくると予想される。民間物件については昨年から見ても少し減少しているが和歌山市が中心で、その他地域については官公庁物件だけで、全体的に見ると前年度実績から受注件数は下回っている。
　2020年４月から新型コロナウイルス感染症のため市場は冷え込んでおり、和歌山県内の宿泊・サービス業・建設業の事業所のその38％で何らかの影響があり、かなり経営環境が厳しくなるだろう。電材業界は国交省や県庁の物件により市場が左右されると判断している。今のところ、市場は前年比96％の受注で推移している。
　金融状況に関して、前月同様大きな変化はないが厳しい状況には変わりない。雇用に関して同業者情報であるが、若手が辞めていっている様だ。入社希望者の減少傾向により雇用が困難な状況である。（機械器具卸売業）

小売業

　７月に入り、エアコンの販売が好調のようです。中でも高価格帯より低価格帯のエアコンが売れているようです。構成比は３対７位です。量販店でも同様の傾向だそうです。特別定額給付金の効果もあると思われます。従って、白物家電（洗濯機、冷蔵庫、掃除機等）も少しずつ需要が伸びてきているようです。
　当組合の顧客は高齢者が多く、収益状況においても現状維持です。（電気機械器具小売業）
　先日、近畿経済産業局から新型コロナウイルス感染症の情勢を踏まえ、Ｗｅｂ会議の開催を前提としたＷｅｂ会議アプリケーション（Ｓｋｙｐｅ　ｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ、Ｚｏｏｍ）の調査依頼がありました。
　また、例年東京で開催される全国石油商業組合連合会の各部会をはじめ9月の臨時総会もＷｅｂ会議での開催が現在検討されています。こうした外部の会議はもとより、いずれ組合の役員会等も同様の会議方式が時代の趨勢として、コロナ禍に関係なくその対応が必要になると考えます。（燃料小売業）
　７月は収益に関して、新型コロナウイルス感染症の影響により、対面販売以外（ホテル・学校等）の事業所は悪化が続いている。
　その一方、対面販売（一般的な小売店）の事業所では、新しい生活様式により「内食」が多くなったことにより好転になりつつあったが、同感染症が終息せず以前の売上高に戻りつつある。（食肉小売業）
　新型コロナウイルス感染者数増加のニュースが、テレビで繰り返し放送されており、消費マインドにも影響しているようです。
　また、自宅で過ごす時間が増えたせいか、身の回りを整理して使っていない品物の修理依頼が増加しています。（時計・眼鏡・カメラ小売業）
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援策として、紀美野町が全住民に1人当り5,000円の「2020紀美野町商品券」を無償配布し、その使用開始が7月より始まり総額4,314万5千円のうち22.4％が使用され、小売店の売上高が伸びている。観光関連業においても前半は雨が多く客足は鈍かったが、４連休及び週末は県外からの客も多く賑わっていたようであるが、感染を防止する上で１日の来場者数を制限しているため、昨年同様の売上は見込めない状況にある。（複合業種）

商店街

　７月は、前月同様に収益状況は悪いままです。来客は、自粛解除後徐々に戻ってきていますが、多人数での外食を控えること等による影響が少なからずあり、低調の原因になっていると思います。（和歌山市）

サービス業

　７月の売上高は、前年同月に比べてはかなり低いですが当県独自の「わかやまリフレッシュプラン」のおかげで伸びてきております。
　また、国の「GoToトラベルキャンペーン」の売上高も今の時点ではありますが、少々ながら上がってきております。いよいよこれから夏本番です。新型コロナウイルス感染症対策の中、 各種イベントで売上高が伸びることを期待しています。（旅館・ホテル）
　７月の対前年同月比の宿泊人員は48.2％、総売上高51.7％、１人当消費単価107.2％、総宿泊料金51.6％、１人当宿泊単価107.1％で、対前々年同月比の宿泊人員は52.1％、総売上高58.3％、１人当消費単価111.6％、総宿泊料金55.7％、１人当宿泊単価106.6％だった。
　2020年１月～７月の宿泊人員は228,879人で、前年同期間（2019年１月～７月）と比べると352,107人の減少である。
　また、新型コロナウイルス感染が再拡大し、消費者の間では自粛ムードの高まりが顕著である。（旅館・ホテル[白浜温泉旅館協同組合]）
　７月は、最近の新型コロナウイルス感染の再拡大により、客足がまた減少し始めている。売上高も前月より増加している店舗が多くなってきているが、スナックやバーはまだまだ厳しい経営環境である。
　金融状況に関して、日本政策金融公庫による無利子貸付や持続化給付金で資金が行きわたっている。（飲食業）
　大阪等の都市圏では、新型コロナウイルス感染の再拡大で電車やバスの公共交通機関の使用を避けて自家用車を使うことが多くなり、今まで稼働していなかった自家用車の稼働量が増加し、それに伴いバッテリーやタイヤなどの売上が少し増加してきたと聞きますが、当地域ではもともと自家用車の使用が主で公共交通機関の使用が少ないため、売上高はそれほど上がっていません。その他、新車・中古車の販売台数も減少傾向です。（自動車整備業）
　当面の課題である自動車車体整備業の認証制度の創設、懸案事項である事故破損車両の修理後検査の実施及び自動車車体整備士の有用性については、政府の規制改革の流れの中で大変厳しい状況下であることから、認証制度創設に必要なデータ収集に向けて検討していく。（自動車車体整備業）

建設業

　資材の納期遅延が解消されつつあるが、新型コロナウイルス感染が再拡大傾向にあり先行きの不安は拭えない。（電気工事業）
　７月は前月と余り変わらない経済環境にありますが、個人的に一人方でされている組合員が仕事の内容に左右されている状況にあると思います。１ヶ月の手取りが全部で10万円にならない組合員もあります。今の段階では①～⑦を不変としていますが、これから先住宅メーカー等の建設業関係も営業活動を控える可能性もあるので、運転資金がかなり厳しくなるように思われます。
　コロナ禍で運転資金を無利子で貸し付ける融資制度は、一人親方の組合員では大抵この貸付制度は拒否されているようです。（板金・金物工事業）
　７月の長雨による影響で、工事現場の進捗状況は遅れが発生しています。（一般土木建築工事業）

運輸業

　７月の軽油価格については、前月比では１㍑あたり3.0円の値上げとなりました。対前年比では１㍑あたり16.8円の値下がりとなりました。
　燃料に関して、対前月比は値上がりだが対前年比は大幅な値下がりで安値となっています。
　また、当組合の四半期決算で売上高は対前年比３％の減少で微減となっています。
　新型コロナウイルス感染症による影響を受けた組合員は、資金調達が非常に厳しい経済環境です。（一般貨物自動車運送業）
　平成29年４月より実施された車両制限令違反車両に対する取締・指導強化から２年経過したが、大幅に改善された。しかしながら、新型コロナウイルス感染の再拡大による経済へのダメージでトラック運送事業者への負の連鎖は避けられない。（一般貨物自動車運送業）