【2020年9月分】景況調査
【2020年9月分】前年同月比の景気動向
売上高 | 収益状況 | 資金繰り | 業界景況 | ||
製造業 | 食料品 | ||||
繊維・同製品 | |||||
木材・木製品 | |||||
印刷 | |||||
化学・ゴム | |||||
窯業・土石製品 | |||||
鉄鋼・金属 | |||||
その他 | |||||
非製造業 | 卸売業 | ||||
小売業 | |||||
商店街 | |||||
サービス業 | |||||
建設業 | |||||
運輸業 | |||||
DI値 | − 67.5 | − 62.5 | − 32.5 | − 72.5 |
(情報連絡員40名のうち回答数40名 回答率100%)
製造業
食料品
新型コロナウイルス感染症の感染状況が少し落ちついてきた事もあり、9月の売上高も徐々に戻りつつある。(パン・菓子製造)
梅干(原料)の入荷は各組合員とも少なく、仕入価格は上昇気味である。梅商品の通販は堅調だが、ギフト・土産・慶弔関係に関して売上が回復しておらず依然として経営環境が厳しい。また、各メーカーとも工場の稼働率は低調で推移している。(その他の食料品製造業)
繊維・同製品
9月における組合員の工場稼働率は、対前月比約70%まで回復。但し、その内20~30%は、備蓄(出荷待機)状態である。(その他の繊維製品製造)
新型コロナウイルス感染拡大による経済の急激な冷え込みにより、様々な物用途の衣料用は約40%減少しているようです。なお、海外への衣料用売上が多い組合員では50%以上の減少となっているようです。
寝装用については、やはりコロナ禍により百貨店の休業とその後の来店客減少により約40%減少しているようです。インテリア用は、季節感に左右されにくい商材ではありますが、やはりコロナ禍より約30%の減少と思われます。産業資料関連は比較的安定はしているものの、やはり影響を受けており、15~20%の減少と思われます。今後もコロナ禍による景気減退が続き生産が減少し、年末需要も見込めないと思われます。(その他の繊維製品製造)
9月の売上高が前年同月と比べて約半分ほどに低下しました。先月から秋冬物の発注予定が遅れていますし、個々の注文単位が小さくなっています。各種イベントやお祭りが中止となり、人や物の動きが停滞している影響が出たようです。(毛皮製衣服・身回品製造)
木材・木製品
9月は前月に引き続き新型コロナウイルス感染症に関する影響で、業界の景況悪化は継続し回復の兆しは見られない。(建具製造)
9月は、貸倉庫の家賃支援給付金の申請(1件は組合所有物件、もう1件は組合員所有物件)が2件ありました。(建具製造)
令和2年8月の新設住宅戸数は全国で69,101戸で14か月連続の減少で持家・貸家・分譲住宅の減少により、前月比で9.1%の減少となった。
持家は13か月連続の減少で前年同月比8.8%減少で民間資金・公的資金による持家がともに連続して減少した。貸家は24か月連続の減少で前年同月比5.4%減少、分譲住宅は10か月連続の減少で、一戸建住宅が9か月連続の減少、マンションも3か月連続の減少となった。
和歌山県内の新設住宅戸数は330戸で前年同月比46.3%の減少で、分譲住宅が対前年同月比79%減少と目立った数値になっている。
全国のプレカット工場の稼働率は90%の状況が続き、受注平均は7月のピークから多少減少傾向にある。出荷のずれ込みが多くなり、加工延期や納期不明確などの受注残状態が多くなっている組合員も出ている。
また、県内では稼働率に組合員間で差があるが、8月と比べて9月は少しずつ回復してきたと感じるが、前年同月と比べると見積は少ない状況で、売上高減少・業界の景況悪化の傾向が少し出てきている。(製材業)
売上高の減少について、回復の兆しがありません。コロナ禍による設備投資の削減や住宅工事関連では、人の出入りを敬遠している企業が多いようで思うように需要が伸びて来ません。
各業者同士の「価格のたたき合い」になっていて適正価格の低下を招いています。先が全く見えない経済状況で経営計画の見通しが立ちません。
雇用調整助成金の活用で何とか持続していますが、月々は赤字となっておりいつまで資金繰りが保てるかが不安です。(家具製造業)
化学・ゴム
今月は対前月比では、医薬中間物以外は減又は動きなしで、出荷量が22.0%・出荷額が12.8%のそれぞれ大幅な減少であった。
対前年同月比でも、医薬中間物以外は、特に染料・有機中間物・高分子等の大幅な減で、出荷量が26.4%・出荷額が17.4%のそれぞれ大幅な減少であった。
新年度に入ってから、出荷量・出荷額の対前年同月比マイナスが続いており、低水準での横ばい状態で推移していること、また先行きが不透明であることから非常に心配している。
安倍総理が病気により辞任され、新たに菅内閣がスタートしたがまず国難というべき新型コロナウイルス感染症拡大による、新規感染者の抑制と現下の経済情勢の立て直しが先決であると思われる。(化学工業)
鉄鋼・金属
9月の売上高は前年同月比でマイナス17%のダウンとなった。10月は少し回復傾向が窺える。金融状況に関しては、9月末にコロナ対策の追加融資を受けた。(金属素形材製品製造業)
当組合では、新型コロナウイルス感染症の影響について、組合員の9割に何らかのマイナスの影響があり、その内の7割は既にマイナス影響があり、残り2割は今後マイナス影響を見込んでいる。なお、経営状況については、組合員の55%が苦しい経済環境となっている。この経済状況下、公的支援施策や金融機関等の融資制度の活用によりこの苦境を乗り越えようとしている。(金属製品製造)
相変わらず厳しい経済環境が続いている。早期の改善は見込みにくいと思われる。(複合業種(金属))
その他の製造業
9月は前月に比して、若干売上高が増加している。年末に向けて反動が心配だ。各組合員の経営環境が少し落ち着いてきた。(和雑貨製造業)
景気動向は低調ではあるが徐々に単発的に注文が出るようになってきた。従前の水準には程遠いが若干良い傾向かな。様々な各種公的支援金を活用しながら頑張っている。(なめし革・同製品・毛皮製造)
非製造業
卸売業
9月に関して、和歌山県の官公庁市場は増加傾向、国の施策で始まった公立小中学校での空調機械設置案件(体育館・トイレ工事が入札中)が少し落ち着いてくると予想される。民間物件については昨年から見ても少し減少しているが和歌山市が中心で、その他地域については官公庁物件だけで、全体的に見ると前年度実績から受注件数は下回っている。
2020年4月から新型コロナウイルス感染症のため市場は冷え込んでおり、行政の補助金をどのように提案するかがポイント。和歌山県内の宿泊・サービス業・建設業の事業所のその38%で何らかの影響があり、かなり経営環境が厳しくなるだろう。
電材業界は国交省や県庁の物件により市場が左右されると判断している。今のところ、市場は前年比96%の受注で推移している。
金融状況に関して、前月同様大きな変化はないが厳しい状況には変わりない。雇用に関して同業者情報であるが、若手が辞めていっている様だ。入社希望者の減少傾向により雇用が困難な状況である。(機械器具卸売業)
小売業
9月は例年台風シーズンで心配していたその影響も無かったが、気温がぐっと下がり夏物家電(エアコン等)は低迷したようだ。
さらに、我々電気店ではメーカー協賛の秋の合同イベントが開催できず自粛続きの状態で、市場は家電に関しても節約指向で、その買替も控えているようで売上高も伸び悩んだ。(電気機械器具小売業)
主要産油国の協調減産の一層の推進が確認される中、欧米での新型コロナウイルス感染症再拡大で原油需要の回復が遅れるとの観測が強まり、原油市場は軟調に推移。
一方国内では、6月以降石油製品需要は回復基調にあるものの、8月の最盛期の伸びが想定よりも鈍く回復傾向が鈍化。秋冬には再び新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されており、再び外出自粛の動きが強まれば大きな需要減も想定されるなど、石油市場の先行き不透明感が強くなっている。
金融状況については、(一社)全国石油協会の信用保証事業において9月は和歌山県内で国の3年間無利子・無担保融資が原資と推測される繰上償還が2件、また元金据置期間の延長2件など資金繰りに苦慮している動きが見られる。(燃料小売業)
夏場の反動からか来店客は増加してきました。それに伴って売上高も増加となり以前と比べいく分明るさを取り戻しています。(時計・眼鏡・カメラ小売業)
本年度は台風の影響もなく行楽日和が続き、飲食・観光関連事業所においては国や地方自治体による消費喚起のための施策により、新型コロナウイルス感染症予防対策に取り組みながら、終日町内はじめ県内・県外の客で賑わい売上高を伸ばしているが反面、町内の既存客を相手にしている事業所(組合員の約30%)に関しては、消費者の町外流出・人口減少等による消費の伸び悩みにより、売上低下が続いている状況である。(複合業種)
商店街
9月は天候不順や新型コロナウイルス感染症の影響がジワリと続いている感じで、景気動向にいまひとつ明るさが見られない。(和歌山市)
サービス業
9月の売上高は、前月同様「わかやまリフレッシュプラン」や「GoToTravelキャンペーン」の利用で、前年同時期に比べては同等若しくはそれ以上の経済状況です。
一方でビジネスホテル等は、前月に引き続き昨年の50%程度の売上高に留まっています。(旅館・ホテル)
9月の対前年同月比の宿泊人員は86.6%、総売上高100.0%、1人当消費単価115.5%、総宿泊料金92.7%、1人当宿泊単価107.0%で、対前々年同月比の宿泊人員は108.0%、総売上高125.7%、1人当消費単価116.3%、総宿泊料金115.9%、1人当宿泊単価116.3%だった。
2020年1月~9月の宿泊人員は394,965人で、前年同期間(2019年1月~9月)と比べると402,972人の減少である。
また、当月はコロナ禍の経済状況下において、消費単価・宿泊単価の伸びについてはGoToTravelキャンペーンやわかやまリフレッシュプランの波及効果があったと思われる。(旅館・ホテル[白浜温泉旅館協同組合])
9月は前月に比べ客足が戻ってきているが、前年度に比べまだまだの経済状況である。人気店舗とそれ以外の店舗との格差が拡がっている。
GoToTravelキャンペーンやGo To Eatキャンペーンが始まるので、その対応に苦慮している。(飲食業)
9月は「自動車点検整備推進運動」強化月間で、ラジオ・CM・広報用ポスターやチラシ等を用いた宣伝を行い、定期点検整備(自家用乗用自動車;2年車検の車はその1年目に実施)の重要性をアピールして入庫促進を図った。(自動車整備業)
現時点では電子制御装置整備の対象車両は限られているが、2021年11月以降に発売される国産乗用新型車には、保安基準を満たした自動ブレーキを装着することが義務付けられており、それ以降に登場する新型車はすべてが対象車両になると考えられる。
新型コロナウイルス感染症の影響で講習会の開催が難しい状況にはあるが、そのような状況下でも自動車は走り続けており、我が車体整備業界は車の安全と安心を守り続ける責務がある。業界一丸となって電子制御装置整備認証の取得を推進していくことが求められている。(自動車車体整備業)
建設業
9月は前月と同様に特に変化はないが、景気動向が「好転した・上向いた」と言う声は組合員から全く聞こえてこない。(電気工事業)
地域経済をもっと救う事をしなければ、中小企業を潰していくのではないかと心配しています。GoToTravelキャンペーンを例にすると高いホテル等ばかり活性化していて、通常の安価で行けるビジネスホテルほど恩恵を受けていないような気がします。
このままの経済状況が続くと廃業の恐れが出る組合員もあるかもわかりません。現状は、忙しい店舗と暇な店舗の二極化状況です。(板金・金物工事業)
9月の公共工事に係る受注状況は、国発注工事は増加で県発注工事は減少傾向です。依然として現場作業員及び交通誘導員の人手不足が続いています。(一般土木建築工事業)
運輸業
9月の軽油価格については、前月比では1㍑あたり0.2円の値上げとなりました。対前年比では1㍑あたり10.2円の値下がりとなりました。原油価格は、生産調整等で対前月比は高騰傾向で値上がりとなりましたが、対前年比では安価となっています。
輸送物品の種類により、ほぼ回復傾向にありますがまだ途上です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた組合員は、資金調達が非常に厳しい経営状況であります。(一般貨物自動車運送業)
軽油価格は、主要産油国が実施した協調減産並びに新型コロナウイルス感染拡大により、原油需要の回復が遅れるとの観測が強まり原油相場は軟調に推移しほぼ横ばい状態である。(一般貨物自動車運送業)