【2020年10月分】景況調査

【2020年10月分】前年同月比の景気動向

（情報連絡員40名のうち回答数40名　回答率100％）

製造業

食料品

　GoToトラベルキャンペーンで、県内の観光地に観光客が増えてきた。土産品の売上高が前月に比べ伸びてきた。（パン・菓子製造）
　各組合員（梅干製造業者）とも仕入原料（梅）の作柄に関して先行きの不安はありつつも、現状では原料の確保は出来つつある。ただ、仕入先の確保ができている組合員とできていない組合員の差は大きい。例年にも増して各組合員とも工場の稼働率が低い。
　年末ギフト商品の動きについて、例年並みに回復していないが徐々に動きつつある。（その他の食料品製造業）

繊維・同製品

　新型コロナウイルス感染症の影響がまだ続いている。本来なら、10月頃から来るはずの来春夏物に関して受注が遅れている。但し、インナー系（来年用）は例年通り比較的順調に受注している。（その他の繊維製品製造）
　新型コロナウイルス感染症による影響はまだまだ続いていますが、回復傾向が出てきたようです。しかし、回復までには相当時間が掛かるように思えます。
　冬物用途である当産地の衣料用生地については、今シーズンは前年に比べ40％～50％減少しているようです。その他インテリア用途、車両用途並びに寝装品用途などについては前年に比べ20％～30％の減少となっているようです。
　コロナ禍は当面続くものと思われることから、来年以降も景気回復には見通しがつかず景気の不透明感が蔓延しております。これが長引くと、小規模な企業が大半を占める当産地組合員にとっては大変不安な経済環境になりかねません。（その他繊維製品製造）
　10月の売上高が前年同月を上回りました。しかし、この状況は秋冬物の遅れが発生しているためで、９月分の落ち込み分が10月に回ったものです。トータルとしてはこの時期の売上高は前年に比べて低調です。（毛皮製衣服・身回品製造）

木材・木製品

　依然として、10月は前月に引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大予防に関する影響で、景気が悪化し回復の兆しは見られない。
　加えて、店舗関係の建築が停滞し純粋な木製建具の需要も皆無に等しくなっている。事業継続に予断を許さない経営環境だ。（建具製造）
　和歌山県内の木材市では秋に入っても出材は低調で、価格は動いていない状況だ。地区内の動向として、12月にかけて景況の悪化が予想されている。
　令和２年９月の新設住宅戸数は全国で70,186戸で15カ月連続の減少で、持家・貸家・分譲住宅の減少により、前年同月比で9.9％の減少となった。
　持家は14カ月連続の減少で前年同月比7.0％減少、民間資金及び公的資金による持家がともに連続して減少したのが要因だ。貸家は25カ月連続の減少で前年同月比14.8％減で、分譲住宅は11か月連続の減少、一戸建て住宅が10か月連続の減少、マンションも４カ月連続の減少だった。
　県内の新設住宅戸数は465戸で前年同月比31.0％の増加で、分譲住宅は対前年同月比88.9％増加と目立った数値になっている。
　全国のプレカット工場の状況は、新設住宅着工数に関して約１割減少が続く中、波があるものの回復傾向にある。県内では稼働率に組合員間で差が見られ、年内の景気動向については何とか見通せるが、年明けの経済状況は不透明だ。。（製材業）
　10月の売上額は前年同月比1/2～1/10、受注量は先月比で少し持ち直していると思います。絶対的な需要量が少なく、販売価格が2割程度低下しているように感じます。また、工場稼働率は極めて低いためシフトで休暇を取るなど雇用調整助成金を利用し何とか回している状態です。
　各組合員（非組合員も含む）は資金繰りに不安を持っています。需要低迷がいつまで続くのかが今後全く読めない中、具体的な計画が立てられず毎月その場しのぎ的な経営となっています。各施策の補助金や助成金は、ほぼ利活用しています。（家具製造業）

化学・ゴム

　今月は対前月比では、染料・農薬中間物・有機中間物・高分子・精密化学品の伸びで、出荷量37.0％、出荷額52.7％のそれぞれ大幅な増加であった。
　ただ、対前年同月比では、今月伸びた品目も全てマイナスで出荷量15.7％、出荷額7.3％のそれぞれ減少で、４月以降対前年同月比マイナスが続く。
　国内・海外ともに新型コロナウイルス感染症の新規感染者増が止まらないが、国の施策や中国の持ち直しもあり、経済が少し動きだし４月以降の大幅な落ち込みからやや回復傾向にあるものの、先行きは依然として不透明であり一進一退が続くものと思われる。（化学工業）

鉄鋼・金属

　10月は、前年同月比で売上高が20％の減少となった。雇用調整助成金を活用して、雇用維持を行っています。（金属素形材製品製造業）
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、組合員各社の業況は厳しい。受注は、回復傾向にはあるが、従前の水準に戻るにはまだまだかなりの期間が掛かると思われる。
　組合員企業の声として、自動車部品製造が主力の企業では「メーカーの減産による生産計画により、設備・人員の過剰な状態となっている。」、また日本製鉄株式会社と関連が深い組合員企業では「製鉄業を取り巻く環境は極めて厳しく、今後も日本国内の生産量が大幅に増加し元の水準に戻るとは予想し難い。中国の製鉄所技術も伸長著しく、イノベーションの必要性を痛切に感じる。」との声が聞かれた。（金属製品製造）

その他の製造業

　10月の売上高は前月に比べて若干増加した。
　新型コロナウイルス感染症による自粛要請後の時期と比べると、営業活動も徐々にではあるが戻ってきている。（和雑貨製造業）
　10月は、前月同様に小口注文や引き合いが散発的にあるだけだ。婦人靴の動きが悪く回復には時間が掛かりそうだ。（なめし革・同製品・毛皮製造）

非製造業

卸売業

　10月に関して、和歌山県の官公庁市場は増加傾向、国の施策で始まった公立小中学校での空調機械設置案件（体育館・トイレ工事が入札中）が少し落ち着いてくると予想される。民間物件については昨年から見ても少し減少しているが和歌山市が中心で、その他地域については官公庁物件だけで、全体的に見ると前年度実績から受注件数は下回っている。
　2020年４月から新型コロナウイルス感染症のため市場は冷え込んでおり、行政の補助金をどのように提案するかがポイント。和歌山県内の宿泊・サービス業・建設業の事業所のその38％で何らかの影響があり、かなり経営環境が厳しくなるだろう。
　電材業界は国交省や県庁の物件により市場が左右されると判断している。前月同時期に比べ、市場は前年比96％から99％に改善された。
　金融状況に関して、前月同様大きな変化はないが厳しい状況には変わりない。雇用に関して同業者情報であるが、若手が辞めていっている様だ。入社希望者の減少傾向により雇用が困難な状況である。（機械器具卸売業）

小売業

　10月は、天候も冬に近い気温になり冬物商品の動きも早まり、家電の販売状況も低調のようでした。また、｢和歌山市地域ささえ愛商品券｣利用者の動きも少しずつ表れているようです。
　また、関西広域連合と連携して和歌山県環境生活総務課より、温室効果ガスの排出を抑え地球温暖化を防止するために、当組合に「関西省エネ家電へチェンジ！」として、ポスター30枚・チラシ1000枚の配布依頼があり省エネ家電への買替を促す依頼がありました。（電気機械器具小売業）
　10月26日に菅総理大臣が温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を表明し、中国も2035年に新車販売の全てを環境対応車とする方針を打ち出すなど、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」が発効して４年を迎えた今日、脱化石燃料社会への流れが現実のものになってきた。
　組合員の間でも関心が高く、紀南地方のサービス・ステーション（SS）からは老朽化した地下タンクの法定整備をすべきか、この際廃業するか迷っているとの声も組合に寄せられており、人口減少やコロナ不況による石油需要減に加えて、脱化石燃料社会への流れ等SS経営者の苦悩は増すばかりである。（燃料小売業）
　新型コロナウイルス感染症による影響も、比較的最近は落ちついている。当組合は「経済環境は良くはないが、まだましな方」と言える状況です。
　なお、和歌山市が実施している「地域ささえ愛商品券」も時々受け入れが発生しています。（時計・眼鏡・カメラ小売業）
　10月は行楽日和が続き、飲食業・観光関連事業所においてGoToトラベルキャンペーン、kimino電子チケットの発行並びにきみの商業協同組合が発行しているプレミアム商品券の発行等地域経済を下支えする施策により、終日町内はじめ県内市町村や県外の客で賑わい、売上を伸ばしているが反面、前月同様町内の既存客を相手にしている組合員においては売上高低下が続いている状況である。（複合業種）

商店街

　令和元年10月は消費税増税がスタートした月であり、前年同月に比べれば少し好転しただけだ。（和歌山市）
　オリンピックの関係で祝日が変更され、10月に祝日が一日もなく営業日が多かったのにも関わらず、売上高があまり伸びなかった。
　新型コロナウイルス感染症を罹患する不安よりも、新型コロナに関連した報道が国民の不安を煽ることによって購買意欲が無くなっている気がする。（和歌山市）

サービス業

　10月はGoToトラベルキャンペーン事業の効果で観光旅館・ホテル等は、対前年度比180％～200％の売上高になっている施設も多く出てきています。11月の予約状況も順調です。
　しかしながら、高野山は紅葉シーズンで多くの観光客で賑わっていますが、日帰り客がほとんどで宿泊客は少ない状況です。（旅館・ホテル）
　10月の対前年同月比の宿泊人員は98.1％、総売上高114.7％、１人当消費単価116.9％、総宿泊料金103.3％、１人当宿泊単価105.3％で、対前々年同月比の宿泊人員は106.5％、総売上高125.1％、１人当消費単価117.4％、総宿泊料金111.5％、１人当宿泊単価104.6％だった。
　2020年１月～10月の宿泊人員は466,546人で、前年同期間（2019年１月～10月）と比べると404,330人の減少である。
　また、当月もコロナ禍の経済状況下だったが、総売上・消費単価の伸びについてはGoToトラベルキャンペーンやわかやまリフレッシュプランの波及効果があったと思われる。〔（旅館・ホテル[白浜温泉旅館協同組合]）
　10月の業況に関して客足は戻りつつあるが、店の業種によりバラツキがある。日本料理は厳しいが、焼肉店は売上高増収の組合員も見受けられる。スナックは相変わらず厳しい。GoToトラベルキャンペーンの効果はあまりない。（飲食業）
　昔は車の購入はディーラー、整備は整備工場という流れが一般的だったが、最近はディーラーでの購入時にメンテナンスパック等を契約してしまうことによる顧客の囲い込みが増加しており、特に認証工場での車検台数は減少しています。
　最近、新車販売台数が減ることにより中古車価格が上昇しております。（自動車整備業）
　当業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後に予想される景気の後退をはじめ、特定整備認証制度への対応、働き方改革、人材不足並びに自動車の構造・機能・素材の進化・電子デバイスの大量採用などによる、今までの常識では計り知れないほどの進化に対応した教育体制のスキーム作りなど、数々の深刻な問題に直面している。（自動車車体整備業）

建設業

　今のところ当業界の経済環境に余り変化は無いが、公共工事等の発注がコロナ禍による影響のため今後減少するのではないかと懸念されている。（電気工事業）
　10月は、全体的に工事受注は増加しているようです。来月中も暫く好転は続くと思いますが、世界的にアメリカ・ヨーロッパのコロナ禍による景気悪化の影響で日本経済がどのような道を辿るのか見当がつきません。年末年始にかけて業況はどのようになっていくのか不安でなりません。（板金・金物工事業）
　10月の公共工事に係る受注状況は、国・県発注工事ともに減少傾向です。なお、国発注工事において『不調・不落※』が数件ありました。
　※公共工事の入札で参加者が現れないか足りないことを「不調」、全ての入札価格が落札の上限である予定価格を上回ることを「不落」と呼ぶ。いずれの場合も、入札は成立せず受注業者も決まらないことになる。（一般土木建築工事業）

運輸業

　10月の軽油価格については、前月比では１㍑あたり1.5円の値下げとなりました。対前年同月比では１㍑あたり11.9円の値下がりとなりました。原油価格は、生産調整等で対前月比は値下がりとなりましたが、対前年同月比では安価となっています。
　物流に関してほぼ回復傾向にありますが、まだ厳しい経済状況であります。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた組合員は、資金調達が非常に厳しい経営状況であります。しかし、資金繰りが好調な組合員もあり組合としては微減傾向です。（一般貨物自動車運送業）
　原油価格は、欧米での新型コロナウイルス感染症の第２波による再拡大で、需要減少が再び意識され、小幅に値下がり原油相場は軟調な動きである。（一般貨物自動車運送業）