【2020年11月分】景況調査

【2020年11月分】前年同月比の景気動向

（情報連絡員40名のうち回答数40名　回答率100％）

製造業

食料品

　GoToトラベルキャンペーンで各地の観光地も活気を取り戻してきたが、それに伴い新型コロナウイルス感染症患者が増えてきているのが当業界にとっては気掛かりだ。（パン・菓子製造）
　梅干商品の通販は好調だ。それに比べて量販店は不調で値上げも出来ていない。
　梅（原料）は仕入に不安のある加工業者と、ある程度の在庫を確保している加工業者の二極化がよりはっきりしてきた。（その他の食料品製造業）

繊維・同製品

　例年ならば11月は、来春夏物の生地生産の最盛期にあたるが今年は前年同月比約50％の生産量である。（その他の繊維製品製造）
　新型コロナウイルス感染症患者の増加傾向が続いており、当業界にも来年以降の景気回復に不透明感が漂っています。（その他の繊維製品製造）
　11月の売上高が、前年同月を上回りました。10月と同じような経済状況が続いており、秋冬物の遅れ分が当月に回ったものです。
　全体的な売上高としては、前年に比べてまだ低調です。販売価格や取引条件は、組合員の販売ルートの相違によりバラツキや格差が出ています。
　一部の販売先では、ネット販売や量販店において年末に向けたセールや企画展などを開催し、思ったより冬の商品等への反響が大きいようです。（毛皮製衣服・身回品製造）

木材・木製品

　建設業が全体的に停滞しているため、工事の進捗状況が遅れ気味になっている。
　また、建設工期（納期）が決まっているものの現場が対応しきれないため、当業界などにシワ寄せ及び混乱が生じている。その他、見積依頼があるが未定のため先行きが全く見えない。（建具製造）
　和歌山県内の木材市では秋の記念市で出材量・価格共に上向いたが、11月後半に入って出材量・価格共に低調な状況になった。
　令和２年10月の新設住宅戸数は全国で70,685戸で16カ月連続の減少で、持家・貸家・分譲住宅の減少により前年同月比で8.3％の減少となった。
　持家は15カ月連続の減少、前月同月比6.1％減少で、民間資金・公的資金による持家がともに連続して減少した。
　貸家は26カ月連続の減少、前年同月比11.5％減少で、分譲住宅は12カ月連続の減少、一戸建て住宅が11か月連続の減少、マンションも５カ月連続の減少だった。
　県内の新設住宅戸数は360戸で前年同月比18.2％の減少で、貸家の対前年同月比55.2％減少が目立った数値になっている。
　全国プレカット工場の経営状況は、新設住宅着工数１割減が続く中、年末の駆け込み加工により稼働率が増加傾向にある。県内では稼働率に組合員間で格差が見受けられるが、前月同様年内は何とか見通せるが、年明けの１月後半からの経済状況はコロナ禍で不透明である。（製材業）
　売上高は11月に入りやや持ち直し、前年同月比50％位となりました。年末に向けてこれまで延期となっていた物件が動きだしたものと思われます。
　12月も前年同月に比べ下回るものの、今月よりやや稼働率が上がるものと予想しています。販売価格は、概ね下降気味で採算が合わない状態は続きそうです。
　令和３年については、例年に比べ物件数が少ないと見られていて、各組合員の声を聴くとより厳しくなると予想しています。
　雇用調整助成金の２月までの延長が決まり少しありがたいですが、先行きが好転するとは考えにくく安易に融資を受けるにもためらいがあり、廃業等も含め難しい経営判断が必要となりそうです。（家具製造業）

化学・ゴム

　今月は対前月比では、高分子以外は低調で、特に医農薬中間物の減が大きく、出荷量1.4％増も、出荷額19.6％の減であった。
　対前年同月比でも、農薬中間物が伸びたが、医薬中間物・有機中間物の減が大きく、出荷量16.3％、出荷額18.7％のそれぞれ大幅な減で、対前年度マイナスが続く。
　GoToトラベル・GoToイートキャンペーン等国の経済対策もあり、またアメリカや中国経済の回復基調もあって自動車関連等に少し動きが出てきたが、ここにきて新型コロナウイルス感染症の新規感染者急増で第３波の様相を呈し、医療崩壊が危惧されるとともに、今後ロックダウン的な対策が取られた場合更なる影響が大きく、先行きが見えなくなる。
　各組合員はガイドラインに沿って感染予防に努めていますが、そうした中早期の終息並びに景況改善が望まれます。（化学工業）

鉄鋼・金属

　11月売上高は、前年同月比でマイナス17％のダウンとなった。雇用に関しては、引き続き組合員の中には雇用調整助成金を受給して雇用の安定を図っている。（金属素形材製品製造業）
　依然として、新型コロナウイルスの感染拡大の勢いは収まらず、新規感染者増加の第３波が到来している。この経済状況下、各組合員は自社の長所を伸ばすべく教育訓練にも力を入れて、技術力・技能を磨いている。
　また、各職場内や営業活動はもちろん、従業員の家庭内も含めて日常生活の中での感染拡大防止対策にも万全の注意を払っている。（金属製品製造）

その他の製造業

　11月の売上高は、前年同月に比べ増加している。年末に向けた駆け込み需要なのか、今後も売上高を注視していく必要がある。（和雑貨製造業）
　小ロットの注文が出始めたが、依然動きは鈍く継続して受注がないので、先行き不透明だ。来春夏物の注文に期待したい。（なめし革・同製品・毛皮製造）

非製造業

卸売業

　11月に関して、和歌山県の官公庁市場は減少傾向。民間物件については昨年から見ても少し減少している。市場が減少傾向にあるので行政の補助金を活用して市場を創出していきたい。
　電材業界は国交省や県庁の物件により市場が左右されると判断している。前月同時期に比べ、市場は前年比96％から99％に改善された。和歌山県の景気動向調査によると６ヶ月ぶりに改善となっているが景気が上向いたとは感じられない。
　金融状況に関して、前月同様大きな変化はないが厳しい状況には変わりない。（機械器具卸売業）

小売業

　令和２年度は、主力商品であるTVの売上が落ち込みましたが、エアコン等の白物家電の販売も昨年並みの水準となって好調に推移したと思われます。
　また、冬物家電も好調に売れ、新型コロナウイルス感染症の影響で空気清浄機や加湿器なども併せてよく売れています。この時期としては、昨年と比べて同程度の売上高が確保できています。（電気機械器具小売業）
　10月26日の菅総理による「2050年温室効果ガスゼロ」宣言に引き続き、12月４日には、政府が「2030年代半ばにガソリン車の新車販売をゼロとする方針を固めた」、経産省が「12月10日に開催する自動車メーカー等との会議を踏まえ、正式表明する」、次いで加藤官房長官が記者会見で「自動車メーカーに対する電動化に伴う支援のあり方も含めて検討中」との報道。
　更には、12月５日、菅総理が記者会見で「脱炭素化支援２兆円の創設、自動車から排出される二酸化炭素（CO2）のゼロを目指す、電気自動車（EV）などの導入を拡大する」との報道もあった。
　国際的な潮流への対応とはいえ、SS業界に対する政府のメッセージは聞こえてこず各組合員の将来への不安が益々大きくなっているのが現状。（燃料小売業）
　11月は前年同月に比べ来客数が減少している状況です。例年は12月にかけて消費増を見込めるのですが、今年は見通しが立ちません。（時計・眼鏡・カメラ小売業）
　11月も行楽日和が続き、飲食・観光関連事業所においては、GoToトラベルキャンペーンや、kimino電子チケットの発行並びにきみの商業協同組合発行のプレミアム商品券の発行等地域経済を下支えする対策により、終日、紀美野町内はじめ、他市町村や県外の客で賑わい、やっと例年の売上高より増加し２月からの売上減少を解消できる現況になっていた矢先、全国的に新型コロナウイルス感染症で第３波と思われる新規感染者が増えている中、感染拡大防止に取り組みながら頑張っているが、いつまたコロナ発生時のような状況（緊急事態宣言が出された頃）になるのか懸念している。
　また、町内の既存客を相手にしている組合員においては、前月に引き続き売上高の低下が続いている経営状況である。（複合業種）

商店街

　11月は、新型コロナウイルス感染症患者が増加している影響なのか、お客さんが外出しないのもあり来街者数がかなり減って売上高が思うように伸びません。（和歌山市）

サービス業

　11月もGoToトラベルキャンペーン事業の効果で観光旅館・ホテルは、順調に推移しておりましたが、ここに来て新型コロナウイルス感染拡大による第３波の影響も出始めており、キャンセルが出てきております。宴会も同様な傾向があります。年末年始の予約の動向を注意深く見守っている状況です。（旅館・ホテル）
　11月の対前年同月比の宿泊人員は106.8％、総売上高117.2％、１人当消費単価109.7％、総宿泊料金110.8％、１人当宿泊単価103.7％で、対前々年同月比の宿泊人員は110.7％、総売上高121.5％、１人当消費単価109.8％、総宿泊料金119.3％、１人当宿泊単価107.7％だった。
　2020年１月～11月の宿泊人員は551,343人で、前年同期間（2019年１月～11月）と比べると398,902人の減少である。
　また、当月もコロナ禍の経済状況下だったが、前月に引き続きGoToトラベルキャンペーンやわかやまリフレッシュプランの波及効果があったと思われる。（旅館・ホテル［白浜温泉旅館協同組合］）
　GoToEatキャンペーンが始まり、当組合の店舗（組合員）が多く登録していることもあり11月の売上高が増加している。
　しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大第３波のため、すべての組合員が増収となっていない。特に、スナック・ラウンジ等は減少している。
　（株）日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症に対する無利子融資が、増加傾向にある。（飲食業）
　道路運送車両法が改正（2020年４月１日施行）されたことにより特定整備（自動ブレーキの整備等）を行うための新たな設備投資が必要になりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が伸びないため、資金繰りが厳しい状況です。（自動車整備業）
　組合員から雇用人員の件で問合せがあり県立技術専門校へ確認したところ、ディーラーへの就職が殆どである。来年３月の卒業生は、ディーラーへの就職が内定しているとの事だった。（自動車車体整備業）

建設業

　新型コロナウイルス感染症の影響で今後の先行きが見通せないことや、これからの受注がどうなっていくのか不安感が増しているように思われます。
　今のところ、工事がやや減少していますがあまり各組合員さんは深刻な経営状況では無いとの事です。減収の組合員もあれば、増収の組合員もあり現況は半々です。（板金・金物工事業）
　11月の公共工事に係る受注高は、全体的に減少しています。相変わらず、現場作業員や交通誘導員の人手不足が深刻です。（一般土木建築工事業）

運輸業

　11月の軽油価格については、前月比では１㍑あたり1.0円の値下げとなりました。対前年同月比では１㍑あたり14.7円の値下がりとなりました。原油価格は、生産調整等で対前月比は若干の値下がりとなりましたが、対前年同月比では安価となっています。
　物流に関してほぼ回復傾向にありますが、厳しい経済状況であります。
　経営状況については10月11月はほぼ前年並みに回復しましたが、11月下旬より新型コロナウイルス感染症による第３波が猛威を振るいだしたので、12月以降は非常に不安材料であります。（一般貨物自動車運送業）
　原油相場は、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発が進展すれば経済が正常化し、需要が回復するとの観測から上昇基調にある。（一般貨物自動車運送業）