【2020年12月分】景況調査

【2020年12月分】前年同月比の景気動向

（情報連絡員40名のうち回答数40名　回答率100％）

製造業

食料品

　クリスマスケーキの売上高は、コロナ禍で家庭で過ごす人が増え、前年同月比より２割増加した。（パン・菓子製造）
　12月に係る量販用梅干の販売状況は鈍い。通信販売は相変わらず好調だが、梅干全体のそれとしては余り売れていない。
　また、令和３年の収穫状況や天候から、仕入原料である梅の価格も現状よりさらに上昇すると言う見通しと、いや下がるだろうという見通しの二つに意見が分かれている。（その他の食料品製造業）

繊維・同製品

　12月も相変わらず厳しい経済状況だ。しかし、徐々にではあるが受注件数は前年同月に比べ同水準になってきており回復傾向にある。（その他の繊維製品製造）
　秋冬物の遅れ分がこの12月に集中して動いたので、出荷作業など忙しい年末となりましたが各取引先の発注単位が小さかったために、売上高は前年同月を下回りました。昨今の経済状況を考慮すると、令和３年度の市場の動向が全く予測できません。（毛皮製衣服・身回品製造）

木材・木製品

　業界の景気動向は前月より悪化している。原因は、コロナ禍による店舗物件や住宅着工数の減少等、総ての事案がリンクしていると思われる。
　以上のことから新たに現れた傾向として、プレハブメーカーはコロナ対策で換気・消毒機能等、現代社会のニーズに即した住宅に建築様式を変更している。当業界もこのような事柄を視野に入れた製品開発を行う必要があると考えられる。（建具製造）
　全国木材市ではコロナ禍で５月～７月に価格・出材量とも低下した。
　特に、その時期のヒノキの値下がりが大きく「スギ」と同程度の価格になっていたが今秋には回復した。
　令和２年11月の新設住宅戸数は全国で70,798戸で17カ月連続の減少で、その内持家は増加したが、貸家・分譲住宅の減少により、前年同月比で3.7％の減少となった。
　持家は16カ月ぶりの増加で前年同月比1.5％増加、民間銀行による持家が16カ月ぶりに増加、公的資金（政府系金融機関）による持家が８か月連続して減少したが、全体で増加した。貸家は27カ月連続の減少で前年同月比8.1％減少、分譲住宅は13か月連続の減少で、その内訳として一戸建分譲住宅が12カ月連続の減少でマンション分譲は６カ月ぶりの増加であった。
　和歌山県内の新設住宅戸数は345戸で前年同月比40.9％減少で、貸家は前年同月比65.7％の減少と目立った数値になっている。
　全国のプレカット工場の経営状況は、年末の駆け込み加工による需要が増加したが年初分は厳しい見通しをしている。県内では工場の稼働率に各組合員間で格差が見られるが、今年１月後半からの景気動向はコロナ禍により経済状況も含めて不透明だ。（製材業）
　12月は前年同月比で７割程度まで回復している様です。一年間で最も忙しい時期としてはもう少し売上高が伸びてほしい所です。夏場の減収を取り戻すまではいっていません。令和３年の見通しが予想できないため各組合員も手探りの経営となっています。
　各組合員とも採算割れとなって長いですが、雇用削減は専門職の職人を手放す事になりできないなど、そもそも利益率の良くない業種だけに固定費の支払いに大変苦労しています。（家具製造業）

化学・ゴム

　今月は対前月比では、農薬中間物・精密化学品の減で、出荷量1.4％、出荷額0.6％のそれぞれ減であった。対前年同月比でも、高分子が伸びるも、染料・有機中間物・精密化学品の減で、出荷量13.0％、出荷額4.4％のそれぞれ減で、年度来対前年度マイナスが続く。
　新型コロナウイルス感染症の新規感染者が３千人／日を超え、第３波の感染者増が止まらず医療現場が逼迫し、ようやくGoToトラベルの年末年始の一時停止を発表したが、医療体制が弱まる年末年始が心配である。
　コロナ禍の波に組合員間に程度の差があり、原材料も高騰の品もあるが全般的に前年同期に比べ価格低下していることと、原油安で何とか収益を確保している状態であるが、先行きは非常に不透明感が増している。（化学工業）

窯業・土石製品

　令和２年はコロナ禍で組合事業はほぼ実施されず、会議はWeb会議に代わり終わってしまいました。
　生コンクリートの出荷については、地域によって前年より50％減少した組合員もあり、この経済状況で行けば令和３年はかなり落ち込みがあると見込んでいる。（窯業・土石製品製造業）

鉄鋼・金属

　12月の売上高は、前年同月に比べマイナス25％の減少となった。
　雇用状況について、先月に引き続き雇用調整助成金を活用して、雇用維持を図っています。（金属素形材製品製造業）
　新型コロナウイルス感染症の「第３波」が勢いを増しつつある中、この時期を耐えるべく、組合が今できることに専念している。（金属製品製造）
　各組合員企業でそれぞれ事業規模が違いますが、全体的に厳しい経済状況になってきている。現時点では、明るい兆しが見通せない。（複合業種（金属））

その他の製造業

　年末商戦で12月の売上高が前月に比べ増加した。（和雑貨製造業）
　12月の受注数は一時よりは増加傾向であるが、対前年同月比40～50％程度で推移し、各組合員によりかなり格差がある。
　年初は例年通り景気動向が悪化するので、秋冬物に期待したい。（なめし革・同製品・毛皮製造）

非製造業

卸売業

　12月に関して、和歌山県の官公庁市場は減少傾向。民間物件については昨年から見ても少し減少している。市場が減少傾向にあるので行政の補助金を活用して市場を創出していきたい。
　電材業界は国交省や県庁の物件により市場が左右されると判断している。前月同時期に比べ、市場は前年比96％から101％に改善された。和歌山県の景気動向調査によると７ヶ月ぶりに改善となっているが景気が上向いたとは感じられない。今年（令和３年）は昨年よりコロナ禍で市況が悪化するだろう。
　金融状況に関して、前月同様大きな変化はないが厳しい状況には変わりない。（機械器具卸売業）

小売業

　12月はコロナ禍により業界にも大きく影響が出ると予想していたが、家電は全体で前年同期に比べ90％位の水準で推移した。冷蔵庫以外の白物商品及びエアコンは前年並みの売上高であった。
　また、当業界ではテレビが好調であるが、当方においては苦戦を強いられた結果となった。それは販促イベントの開催が出来なかった影響が大きいと思われ、結局年末まで響いてしまった。（電気機械器具小売業）
　2050年カーボンニュートラル宣言に加え、昨年末には30年代半ば迄に乗用車の新車販売で電動車を100％にするとの報道もあって、年2.2％減少のガソリン需要予測が今後上振れすることが懸念されていますが、そうした中、令和２年度補正予算案（中小企業等事業再構築促進事業）で新規事業分野への進出や業態転換へ1.1兆円の財政支援、また、元売り大手ENEOSがエネルギーサービスを担うSSを基軸とした各種ライフサポートや、自然エネルギー・水素など電力インフラと連携した「次世代型エネルギー供給・地域サービス」を提唱。過疎化・コロナ禍・後継者不足など様々な事情を抱える小規模事業者が多い県内SSにとって、令和３年は将来展望を見据えた経営のかじ取りが難しくなる年の始まりとなりました。
　国の無利子・無担保融資を限度額まで利用したが不足しているとの声も組合員から寄せられています。（燃料小売業）
　新型コロナウイルス感染症「第３波」の影響は、第１波の時より少ないものの店頭売りでは20％ほど減少している。
　忘年会等の外食、年末年始の家族帰省の自粛並びに「コロナ禍が賞与支給額にも影響した」とのお客様の声を伺うこともあり、その結果外食・内食の買い控えになっている。（食肉小売業）
　和歌山市に於いて、新型コロナウイルス感染症はそれほど拡がっておらず心配していたよりは影響は無かったようです。冬のボーナス・クリスマス商戦による年末特有の売上増が、ある程度発生したことは幸いでした。（時計・眼鏡・カメラ小売業）
　12月前半は前月に引き続き、飲食・観光関連事業所において、GoToキャンペーンやKimino電子チケットの発行並びにきみの商業協同組合のプレミアム商品券の発行等地域経済を下支えする政策により、終日、紀美野町内をはじめ県下市町村や県外の客で賑わい、やっと通常の売上高を維持できる経済環境に戻った矢先に、新型コロナウイルス感染症の「第３波」が到来し、全国的に毎日感染者が増えている中、和歌山県では感染者が少ないので、危機感が薄いのか集客力が落ちることなく、感染拡大防止に取り組みながら頑張っている状況である。
　なお、町内の既存客を相手にしている組合員においては、年末の買い物に利用して頂くよう、紀美野商工会の商業部会による歳末大売出しの実施を行い地元商店の活性化に努めたが、消費者の買い控えがあるのか昨年に比べ抽選券の発行枚数が減少した状況である。（複合業種）

商店街

　新型コロナウイルス感染症の「第３波」が到来の中、大都市での緊急事態宣言の発出が検討されていることから、まだまだ収束の出口が見えていません。地方都市も、宣言が出ないにもかかわらず報道等により外出自粛ムードが蔓延しています。
　これらが要因と思われますが来街者は高齢者を中心に激減したままです。売上の減少が顕著で組合活動費の負担すら厳しいとの声も聞こえてきます。当組合としましては集客イベントを開催することもできず、現状打つ手なしの状況です。
　また、組合が管理するアーケードの老朽化も悩みの一つです。修繕費の負担などによる組合費の増額は現状考えられず、内部留保金で対応できる範囲での修繕が精一杯です。
　コロナ禍と直接関係は無いかと思いますが、地域において空き地が増えてきております。殆どが駐車場となっていますが中には放置されたままの空き地も散見されます。早期の有効利用を期待しますが、難しそうです。（和歌山市）
　12月は、来街者が減少し相変わらずコロナ禍の影響が食品販売まで及んでいます。特に、年末年始のお客様の少なさに各組合員が驚く程でした。早く新型コロナウイルス感染症が無くなるのを願うばかりです。（和歌山市）

サービス業

　GoToトラベルキャンペーン事業において、政府からの４都市（東京・大阪・名古屋・札幌）に居住する人の旅行制限、或いは年末年始の12/28から１/11までの全国的な旅行の一時停止措置により、12月上旬まで順調に回復していた売上高がここに来て、キャンセルが増加し大変な経済状況となってきています。キャンセル料の事務も複雑なものになっています。
　さらにGoToトラベル事業対象外の旅行や忘年会・新年会もコロナ禍においては実施が難しく、このままでは閉館する施設も出るかもしれません。（旅館・ホテル）
　12月の対前年同月比の宿泊人員は82.2％、総売上高90.8％、１人当消費単価110.4％、総宿泊料金85.2％、１人当宿泊単価103.6％で、対前々年同月比の宿泊人員は78.0％、総売上高88.2％、１人当消費単価113.1％、総宿泊料金82.3％、１人当宿泊単価105.5％だった。
　2020年１月～12月の宿泊人員は608,334人で、前年同期間（2019年１月～12月）と比べると411,215人の減少である。
　また、12月中旬にGoToトラベルキャンペーンが全国一斉に停止したことにより、年末年始の予約に対して多数のキャンセルが発生し、書き入れ時に大きな痛手となった。今後の先行きが不安。〔（旅館・ホテル[白浜温泉旅館協同組合]）
　GoToトラベルキャンペーンで客足が戻ってきていたが、一時停止となり忘年会等がキャンセルされ、売上高が減少している。宅配によりそれが増加している組合員があるが一部だけである。また、休業店舗が増加しつつある。
　今までは借入金や補助金等で繋いできたが、それも困難になり再度日本政策金融公庫等からの借入が増加している。（飲食業）
　GoToトラベルキャンペーンで旅行者が増え、自家用車の需要・レンタカーの稼働も徐々に増えて来ていたところですが、全国一斉に一時停止が決定となり景気回復にはまだまだ掛かりそうです。（自動車整備業）
　現時点では電子制御装置整備の対象車両は限られているが、2021年11月以降に発売される国産乗用新型車には、保安基準を満たした自動ブレーキを装着することが義務付けられており、それ以降に登場する新型車はすべてが対象車両になると考えられる。
　新型コロナウイルス感染症の影響で講習会の開催が難しい状況にはあるが、そのような状況下でも自動車は走り続けており、当車体整備業界は車の安全と安心を守り続ける責務がある。業界一丸となって電子制御装置整備認証の取得を推進していくことが求められている。（自動車車体整備業）

建設業

　景況は変わりない。今月、立て続けに組合員の４名の方が亡くなられました。高齢でご病気による死亡ですが、後継者のいない会社さんは、法定脱退となるため、組合員減少となります。頭の痛い問題です。（電気工事業）
　新型コロナウイルス感染症が原因で倒産する個人企業は無かったので、今のところ安心しているが、和歌山県内でも建設業が２件倒産している。
　GoToトラベルキャンペーンを止めたら感染が止まるという問題でもないと思う。これからの経済をどう立て直すかの方が問われ、令和３年は正念場の年になると思う。（板金・金物工事業）
　12月は、前月に引き続き公共工事の受注高が減少傾向です。雇用は相変わらず現場作業員・交通誘導員の確保に大変苦労しています。（一般土木建築工事業）

運輸業

　12月の軽油価格については、大手元売各社が卸売価格を一斉値上げしたことや例年12月は需要が多くなるため、前月比では１㍑あたり4.5円の値上げとなりました。対前年同月比では１㍑あたり11.7円の値下がりです。
　物流に関してはほぼ回復傾向にありますが、輸送品により厳しい経済状況であります。
　経営状況について、10月11月はほぼ前年並みに回復しましたが、11月下旬より新型コロナウイルス感染症の第３波が猛威を振るいだしたので、12月以降は非常に不安材料であります。（一般貨物自動車運送業）
　高速道路会社３社（東日本高速道路･中日本高速道路･西日本高速道路）の通期見通しが赤字になると発表されておりますが、当方でも高速道路に係る通行料収入（共同精算事業）の減少が顕著に表れており、特に観光バスに関して運行の減少が著しい。（一般貨物自動車運送業）