【2021年1月分】景況調査

【2021年1月分】前年同月比の景気動向

（情報連絡員40名のうち回答数40名　回答率100％）

製造業

食料品

　和菓子は、新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴い売れなかったが、洋菓子については、年々下火になっていた誕生日ケーキが年明けから売れだしてきた。今まで成人のお祝いケーキが売れなかったが、今年はよく売れた。（パン・菓子製造）
　梅干の売上高は通販を除いて低迷している。それに伴い工場の稼働率は低い。
　加工用原料（梅）も十分な在庫を持つ組合員とそうでない組合員に二極化されている。（その他の食料品製造業）

繊維・同製品

　今年１月に関する売上高も良くない経済状況ではあったが、昨年の売上高とそれほど変わらない。（その他の繊維製品製造）
　当産地は、この時期（令和３年１月）は元々閑散期ではありますが、現在は新型コロナウイルス感染症により約20～30％の売上減少となっているようで、大変静かな経済状況です。この不透明で先行きの見えない状況がいつまで続くのか、組合員も不安であります。
　コロナ禍による景気停滞の長期化に対して中小企業の体力が持ちこたえられるか、またそれが収束した後も経済活動に大きな変化が起こりそれに対応できるかが、大変重要になり、中小企業にとっては厳しい経営環境が続くものと思われます。（その他の繊維製品製造）
　昨年末からの需要増が続いていて、１月の売上高が前年同月に比べて増加しました。ネット販売関連の需要が増えていますが、多品種小ロット生産への対応に苦慮していますし、大口需要商品の在庫数は増加傾向です。
　昨年、秋冬物の注文予定が大幅に遅れましたが、今度は春夏物の注文予定が遅れています。商品や販売ルートの違いで、組合員の経営状況にも大きな格差が出ているようです。（毛皮製衣服・身回品製造）

木材・木製品

　業界の景況は依然として悪い。さらに、近い将来当業界に迫りくる懸案事項は材料不足と原材料価格の上昇が予想されている。その中でも、建具素材として使用されているスプルース材※の枯渇化が進んでおり、他の輸入材及び代用材への移行を強いられることと考えられる。
　※スプルース材とは、マツ科トウヒ属の常緑針葉樹の総称。北半球の冷帯に広く分布している。建材やパルプに用いられている。（建具製造）
　家賃支援給付金を申請した事業所は、組合員１社（組合所有倉庫）と賛助会員１社（組合員所有倉庫）であった。（建具製造）
　和歌山県内の木材市では１月初市が行われたが、出材量・価格ともに平時よりましな程度で、特に出材量は昨年を通じて減少傾向が見られた。
　令和２年の年間新設住宅着工戸数は815,643戸で、前年比9.9％減で４年連続の減少だ。持家・貸家・分譲住宅がいずれも約10％減少したため、６年ぶりの90万戸割れで、2010年の813,126戸に次ぐ10年ぶりの低水準だった。
　令和2年12月の新設住宅戸数は全国で65,643戸で18カ月連続の減少、持家は増加したが、貸家・分譲住宅の減少により、前年同月比で9.0％の減少となった。
　持家は２か月連続の増加で前年同月比2.4％増加、民間資金が２カ月連続で増加、公的資金による持家が９カ月連続して減少したが、全体では増加した。貸家は28カ月連続の減少で前年同月比11.5％減少、分譲住宅は14カ月連続の減少で、一戸建住宅が13カ月連続の減少、マンションは先月の増加から再び減少となった。
　県内の新設住宅戸数は495戸で前年同月比35.5％の増加で、持家・貸家・分譲の全てで増加した。
　全国プレカット工場の運営状況は12月に年内最高の稼働率を記録したが、1月は例年通り減少し平均受注率が90％を割った。県内では組合員間での格差が見られるが、年明け以降の見積等にやや厳しい経営状況が出ている。（製材業）
　年度末にかけて昨年から中断していた物件が動き出しています。1月は例年売上げが落ちるんですが、その影響で売上高増加となりました。コロナ後を見据えての内装工事が出て来ているので期待したいです。
　各組合員の令和２年（暦年ベース）の売上高を見ると約６～７割の売上高となったようです。黒字の組合員は無いものと思われます。各助成金や融資を受けており今後の返済計画を含めて経営計画の立て直しが急務となっています。（家具製造業）

印刷

　和歌山県においては、特には聞かれないが全国の一部地域において再生紙の入手が困難になっている。環境省から他省庁及び地方自治体に対して、再生紙が入手困難な場合は「代替品を認める」との文書が発出された。
　当組合では、かねてから「官公需委員会」において県との勉強会に向け要望事項が話し合われてきたが、理事会に諮ったところ、県に対して「自社印刷制度」をより公正なものにするための要望書を提出することが決まった。（印刷業）

化学・ゴム

　今月は対前月比では、高分子が減も、有機中間物・精密化学品の伸びで、出荷量5.6％、出荷額10.3％のそれぞれ増であった。
　対前年同月比では、精密化学品の減、有機中間物の伸びで出荷量5.3％減も、出荷額2.2％増と、年度来初めて出荷額が対前年同月比プラスに転じたが、依然として低い水準が続く。
　新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い11都府県に緊急事態宣言が発令され、飲食店の時短、外出自粛等対策が取られたが、個人消費の落ち込みと景気の悪化は避けられず、ようやく少し持ち直しの動きが見えたところであったが、景気の後退は必至で、２月７日に解除なるか怪しい雲行き。（化学工業）

鉄鋼・金属

　１月の売上高は、前年同月比でマイナス25％の減少となった。
　引き続き、雇用調整助成金の受給をして雇用維持を図っています。（金属素形材製品製造業）
　新型コロナウイルス感染症の影響は、ようやく少しではあるが影響が小さくなってきている。しかし、まだまだ組合員各社の業況は厳しい。
　受注・生産については、回復傾向にはあるが以前の水準にはほど遠く、回復するにはかなり時間が掛かりそうである。（金属製品製造）

その他の製造業

　１月は小ロットの受注が散発的ではあるが出てくるようになってきた。秋・冬物の発注に期待したいところだ。現在工場稼働率は、対前年同月比50％程度だろう。（なめし革・同製品・毛皮製造）

非製造業

卸売業

　１月に関して和歌山県の官庁物件は減少傾向だ。民間物件については昨年から見ても市場が少し回復している。当業界としても国・県・市に対して補助金対策を提案すべきだ。 電材業界は国交省や県庁の物件により市場が左右されると判断している。
　また、当県の市場は前年同時期に比べ96％から101.7％に改善された。当県の景気動向調査によると８カ月ぶりに改善となっているが景気が上向いたとは感じられない。
　新型コロナウイルス感染症の患者が急増し、東京エリア・大阪エリアに緊急事態宣言が発出され、県内にも影響はあると判断している。
　市場回復にも時間が掛かると思われる。倒産状況は縮小しているが、国の施策にて耐えていると考えられ、今後倒産が増加するだろう。金融状況に関して、前月同様大きな変化はないが厳しい状況には変わりない。（機械器具卸売業）

小売業

　年が明けてもコロナ禍で緊急事態宣言が発出され、テレワーク等の実施で時短営業での活動となり電器店では訪問販売は顧客宅に伺いにくい状況で、困り事のみの営業活動では売上高減少するので、家電のみならず幅広い商品提案やサービス点検等で顧客のコール待ち営業活動を行ったが、売上高が増加せず厳しい経営環境が続いています。
　法人組合員では、資金繰り相談もあり中小企業融資等が厳しい環境にある。（電気機械器具小売業）
　１月18日、菅総理が施政方針演説で、乗用車新車販売の電動自動車100％実現時期について、従来の2030年代半ばから2035年と明確にした。東京・大阪は既に2030年となっている。
　こうした報道に関して、組合員からは「燃料電池自動車は、水素ステーションが補助制度はあるものの高額のため未だ近畿２府４県で16か所のみ（和歌山県１ヵ所）」、「電気自動車は、原発の増設が難しい中、太陽光・風力は文字通り自然頼みだ。火力発電は、燃料を石油・石炭からLNGにシフトしつつあるがLNG調達体制は現在量でも不安定」、「ハイブリッド車は、将来ガソリンを供給するSSが地域にどれだけ残っているか（※Ｒ２年３月末で組合SS数264→４月以降▲３SS、１月時点で更に▲４SSの情報有）」との意見が寄せられている。
　また、「国土が狭く、資源が少ない、自然災害が多発する日本。SSが担ってきた燃料の安定供給、特に大規模停電や豪雪渋滞時等の災害対応はどうするのか議論は置き去り」との指摘もある。いずれにしてもSSの今後の在り方については、「SSを中心に各種サービスの強化・拡充」「SSを縮小しつつ、事業の多角化」「SSからの撤退」の大きく３方向に分かれているのが現状である。（燃料小売業）
　１月の売上高について、外出自粛により飲食店へのそれは減少しているが、店頭小売は少し増加したので結果的には不変。（食肉小売業）
　１月中旬以降は来客数が減少したものの、比較的落ち着いた情況下で売上高は前年同月並みとなりました。時計メーカーでは、海外大手のスウォッチグループが40年ぶりの赤字、セイコーやカシオ等国内メーカーは50％前後の減益となっています。小売店に於いては、修理・サービス部門が利益に貢献している状況です。（時計・眼鏡・カメラ小売業）
　１月より新型コロナウイルス感染症の第３波が到来し、全国的に感染者が増加し緊急事態宣言が発令されていた中、当地域においても身近に感染者が新たに発表され、飲食・観光関連事業所において、数日間閉店する組合員も見受けられ一時はこれからどうなることか心配した。
　しかし、現在は感染が拡がらなかったため、飲食店においては感染防止対策に努め、テイクアウトに切り替えるなど対策を講じながら、店を維持し頑張っている。
　なお、紀美野町が発行したkimino電子チケット、2020商品券及びきみの商業協同組合が発行したプレミアム商品券の使用期限が後１カ月に迫っていることもあり、飲食・観光・小売店においては通常の売上高より増加している現状である。（複合業種）

商店街

　大都市圏に対して緊急事態宣言が発令されている現状で、小売・飲食業共に客足が遠のき非常に厳しい経済状況です。早期の解除が望まれますが、解除後の売り上げ回復に期待を持ちにくいマインドです。
　GoTo商店街の補助制度も審査が止まっていますし、単独開催の集客イベントも計画すらできない状況です。地力のある組合員は我慢を続けることは可能ですが、そろそろ事業からの撤退を検討している者も出てきてもおかしくない状況です。
　金融状況について、コロナ対策の各種融資制度の周知を行いましたが、利用については把握できておりません。今の景況の中、借入金に対しては消極的にならざるを得ないと思います。（和歌山市）
　レストラン・居酒屋等の仕入が極端に少なく、商品売上にも大変影響が出てきています。（和歌山市）

サービス業

　１月８日から２月７日までの新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言で、GoToトラベル事業の全国的な旅行の一時停止、またGoToトラベル対象外の旅行・宴会の開催もコロナ禍においては実施が難しく、和歌山県下の旅館・ホテルは70～90％の売上減の状態となっています。ここに来て休館、閉館する施設も出てきています。（旅館・ホテル）
　１月の対前年同月比の宿泊人員は33.1％、総売上高38.3％、１人当消費単価115.7％、総宿泊料金36.1％、１人当宿泊単価109.1％で、対前々年同月比の宿泊人員は36.7％、総売上高39.9％、１人当消費単価108.9％、総宿泊料金40.0％、１人当宿泊単価109.2％だった。
　2021年１月の宿泊人員は23,803人で、前年同期間（2020年１月）と比べると48,047人の減少である。
　１月初旬に政府が発令した緊急事態宣言「GoTo」停止後、関西３府県にも緊急事態宣言が発令されキャンセルが多数発生した。新規の予約が鈍く、変則ではあるが予約状況を見ながら一時的に休館対応している施設もある。（旅館・ホテル［白浜温泉旅館協同組合］）
　１月に緊急事態宣言（11都府県）が発出され、ますます窮地に立たされており、和歌山市内の飲食店は大変厳しい経営状態です。特に、１月に入り客足が大幅に減少しています。時短や休業も目立ってきています。
　新型コロナウイルス感染症特別貸付（無利子）や特別定額給付金等の資金も底をついており、大変苦しい状態です。（飲食業）
　ハローワークより求人不足と聞きましたが、整備士は不人気で募集しても来ないようです。高齢化により若い整備士不足が深刻化してきました。（自動車整備業）
　日本政策金融公庫や商工中金の融資制度を紹介しているので、組合員からの問合せが増えている。
　事故車の入庫台数が減少したことに伴い、売上高が減少している。従業員を解雇できないので、相対的に固定費が上昇し経営を圧迫している。（自動車車体整備業）

建設業

　１月も特に変わりなく、現場は動いている様です。組合員から人手不足・後継者不足の声が慢性的に上がっている。（電気工事業）
　建築関係における経営環境は、工事受注・工事見積等の物件が少なくなっているので今後先行き不透明感が強くなってくると思われる。
　新型コロナウイルス感染症拡大の中、これから緊急事態宣言の対象範囲が拡大しないよう祈るばかりです。（板金・金物工事業）
　公共工事の受注高は、前年同月に比べ減少傾向にあります。年度末を迎え、現場作業員・交通誘導員等の確保に苦労しています。（一般土木建築工事業）

運輸業

　１月の軽油価格については、前月比2.0円/ℓの値上げとなりました。サウジアラビアでの減産の影響が大きく大手元売各社が値上げをした。しかし、対前年同月比では10.9円の値下がりとなり安価となっています。
　物流に関してほぼ回復傾向にありますが、輸送品により厳しい経済状況であります。
　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、経済活動の制限も余儀なくされる経済状況で非常に不安材料であります。（一般貨物自動車運送業）
　新型コロナウイルス感染症の長期化で企業間の荷動きが低迷し、運賃に値下げの圧力がかかり適正水準にはほど遠い。
　固定費の相対的なコスト増加や労働時間短縮の対応等により、経営環境が一段と厳しくなっている。（一般貨物自動車運送業）