【2021年2月分】景況調査

【2021年2月分】前年同月比の景気動向

（情報連絡員40名のうち回答数40名　回答率100％）

製造業

食料品

　新型コロナウイルス感染症患者が全国的に徐々に減少し、２月の売上高も戻りつつある。バレンタインチョコも予想以上に売れた。（パン・菓子製造）
　販売高・在庫・価格について前年同月と比べ、ほぼ変わりない。工場稼働率も低い状態が続いている。
　現在のところ天候にも恵まれ、今年の作柄には期待が持てる状況だ。（その他の食料品製造業）

繊維工業

　前月に引き続き、景気の回復感が増している経済状況である。（その他の繊維製品製造）
　２月の売上高は、何とか前年同月と比べ同じ水準を確保しました。
　国内製造の原料糸（綿糸等）価格は現在比較的安定していますが、輸入糸の種類によっては、先行き大幅な値上がり情報が入っています。近年、製造経費の増加に苦しんでいる当業界では、今後の原料費に係る値上がりは企業経営に大きな負担となりますので苦慮しています。（毛皮製衣服・身回品製造）

木材・木製品

　業界の景況は悪化している。何故なら、集合住宅等のフラッシュ戸※の受注量に関して、自社製造が可能なため内製化が進み建設件数が減少し、当業界への受注量が極端に減少している。後は新型コロナウイルス感染症の収束と住宅建築及び店舗建築の件数増加を望むばかりである。
　※フラッシュ戸とは、框と桟でつくった骨組みの両面に、合板などの面材を接着し、表面を平らに仕上げた戸のこと。（建具製造）
　２月は、特に変化はないが少し経済状況が以前に比べ良くなったようにも思うが、ただ、当組合は団地組合で様々な業種の組合員が加入しているので、組合員によって経営環境に格差がある。（建具製造）
　全国的に国産材の出材量は増加傾向にあるが、外材も含めた製品需要は全体的に弱く、原木高・製品安の状況になっている。
　令和３年１月の全国新設住宅戸数は58,448戸で19カ月連続の減少、月間新築戸数としては11年ぶりの６万戸割れで、持家・分譲住宅は増加したが、貸家が減少したため、前年同月比で3.1％の減少となった。持家は３カ月連続の増加で前年同月比6.4％増加、民間資金が３カ月連続の増加、公的資金も10カ月ぶりに増加した。分譲住宅は15カ月ぶりの増加で、その内訳として一戸建住宅は14カ月連続の減少、マンションについては先月の減少から再びの増加となった。貸家は29カ月連続の減少で前年同月比18.0％減少だった。
　和歌山県内の新設住宅戸数は284戸で前年同月比7.6％の増加で、持家・分譲住宅が増加した。
　全国プレカット工場の経済状況は、受注が徐々に減少しており平均受注83％で推移し、加工資材の価格が上昇し不足感が強い。住宅会社の好不況の２極化、また地域間の温度差は続いており、今後の資材の動向が注目されている。県内でもほぼ同様の状況にある。（製材業）
　年度末で例年忙しい時期なため、ある程度の受注はあります。工場稼働率はほぼ順調ですが、前年同月と比べると売上高は減少（１割～２割）となりました。
　店舗改装物件を中心に計画が大幅に減少していて、新型コロナウイルス感染症の収束時期がはっきりしない中、この先の工場運営が不安要素となっています。
　資金繰りに関しては、取り急ぎは売上高が回復した事により安定しています。コロナ禍による特別融資を受けているため、来年度にかけて返済計画をはっきりさせる必要が出て来ます。また、雇用調整助成金の打ち切り時期も気掛かりです。先行きが読めないのが現状です。（家具製造業）

化学・ゴム

　今月は対前月比では、医薬中間物・精密化学品以外は低調で、出荷量5.3％・出荷額11.7％のそれぞれ減であった。対前年同月比でも、農薬中間物が伸びるも染料・医薬中間物の減が大きく、出荷量4.4％・出荷額6.2％のそれぞれ減で、再び対前年同月比マイナスに転じる。
　新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が10都府県に継続される中、新規感染者がようやく減少傾向にあり、近畿３府県等で解除の動きや医療関係者からのワクチン接種も始まり、少し光が見えてきた感。
　ただ、リバウンドの虞もあり、油断大敵、また経済面での光はまだまだである。
　東証株価が30年半ぶりに３万円台回復と、コロナ禍で驚きの株価上昇も実体経済と乖離が大きすぎると思われる。（化学工業）

鉄鋼・金属

　２月の売上高は、前年同月比でマイナス５％の減少となった。３月も同様に減少するだろうが４月からは回復の見込みである。
　先月に引き続き雇用調整助成金を受給をして、雇用維持を行っている。３月に追加のコロナ対策融資を受ける予定だ。（金属素形材製品製造業）
　ウィズコロナの社会情勢には慣れてきたところではあるが、新しく始まった日米関係や米中関係の行方により、先の経済情勢に不透明な部分が大きい。
　全体的には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んだ受注が、やや回復しつつあるが依然として需要が停滞しており、従前の水準には及ばず今後の動向については不透明であると見ている。
　自動車部品製造関連では半導体不足の影響で減産となっており、製鉄機械及び部品製造関連では日本製鉄、特に和歌山製鉄所を取り巻く環境が厳しく、仕事量が激減しており、新たな受注を求めて営業を強化していく必要がある。（金属製品製造）
　相変わらず厳しい経済状況であるが、先月とあまり変化は無い。（複合業種（金属））

その他の製造業

　２月の売上高は前年同月に比べて増加したが、前月に比べると若干減少しているので今後の先行きが不透明だ。（和雑貨製造業）
　２月は例年あまり良いとは言えないが、今年は特に悪い。各組合員も時短営業や休業でしのいでいるが、今後も低調に推移していくものと思われる。（なめし革・同製品・毛皮製造）

非製造業

卸売業

　２月に関して和歌山県の官庁物件は減少傾向だ。民間物件については昨年から見ても市場が少し回復している。当業界としても国・県・市に対して補助金対策を提案すべきだ。電材業界は国交省や県庁の物件により市場が左右されると判断している。
　また、当県の市場は前年同時期に比べ96％から101.7％に改善された。当県の景気動向調査によると８カ月ぶりに改善となっているが景気が上向いたとは感じられない。
　新型コロナウイルス感染症の患者が急増し、東京エリア・大阪エリアに緊急事態宣言が発動され、県内にも影響はあると判断している。
　市場回復に時間が掛かると思われる。倒産状況は前年より縮小しているが、国の施策によって耐えていると考えられ、今後廃業が増加し市場規模は縮小していくだろう。市場規模は2010年より約30億減少している。
　金融状況に関して、前月同様大きな変化はないが厳しい状況には変わりない。（機械器具卸売業）

小売業

　１月から２月の家電業界では白物家電の好調が続いているといわれているが、我々小売店では、然程売上高が伸びていない。
　巣ごもり需要が今後も続く事から、エアコン・冷蔵庫等の買替の関心が高まって来ている感じがするが、売上高増加にそれ程結びついていない。
　現在、消費者の関心は除菌・消臭機能付商品に関心があるので、これらは売上高増加に期待できる。今後、サラリーマンの働き方に変化が起きていく事から、新型コロナウイルス感染症が収束しても、こうした動きが続くのではないかという声がある。（電気機械器具小売業）
　昨年２月以降コロナ禍で急落した原油価格は、世界経済回復への期待・コロナマネーの増加・産油国の協調減産等により、コロナ禍以前の価格水準にまで上昇し全国各地のSSでは上昇分の販売価格への転嫁が進んでいるが、和歌山市の２月最終週のレギュラー店頭価格は133円／㍑前後で近畿２府４県の県庁所在地別価格（元売系セルフ）で最安値となっている。特に、和歌山市北西部の安値商圏では元売仕切り価格125円前後に対して、店頭価格は123～126円。持続可能なSS経営にはほど遠く、極めて憂慮すべき状況となっている。
　人口減少、脱炭素化社会、そしてウィズコロナからアフターコロナへの対応など多くの難題に直面しているSS業界にとって、事業再構築助成金の有効活用が期待されていたが、肝心のSSネットワークとして燃料需要（水素・電気・研究開発中の合成燃料等）が不透明なことから、国や自動車メーカー等関係団体の動向を見守る状況が続くものと思われる。（燃料小売業）
　最近、自家製コロッケやとんかつ等のテイクアウト商品の店頭販売が増加している。（食肉小売業）
　２月は、来客数の減少により売上高は減少となりました。当県は緊急事態宣言が出たわけではありませんが、外出を控えようというムードになったことの影響が大きいと考えています。（時計・眼鏡・カメラ小売業）
　２月においても、新型コロナウイルス感染症の第３波で感染者が全国的に毎日増加し、近隣府県に緊急事態宣言が発令されていた中にも関わらず、当地域の飲食・観光関連事業所においては、暖冬により例年2月に比べ温かい日々であったことに加え、コロナ禍による田舎への流出等により、昨年に比べ30％程度売上高が増加した。
　また、町が発行した｢2020商品券｣・きみの商業協同組合が発行した｢プレミアム商品券｣の使用期限が２月末までであったことにより、駆け込み需要が見られ通常の売上より増加したのが要因である。（複合業種）

商店街

　２月の業況は先月同様低迷しています。組合が施設管理をしておりますアーケードの点検・修繕の必要性が発生してきています。安全・安心を担保するには必要なことですので、実施に向け検討を始めたいと考えています。内部留保金を活用する予定です。（和歌山市）
　徐々に新型コロナウイルス感染症が収束に向かっているようですが、売上高がますます悪化しています。市場の景況が良くなるまでもう少し時間が掛かりそうです。（和歌山市）

サービス業

　２月も相変わらず、売上高は低く推移しています。前年２月より新型コロナウイルス感染症の影響が出始めていましたので、対前年比50％程度減の経済状況です。
　しかしながら、近畿３府県の非常事態宣言が解除されたことで、予約の電話が鳴りつつあります。（旅館・ホテル）
　２月の対前年同月比の宿泊人員は39.5％、総売上高40.3％、１人当消費単価112.8％、総宿泊料金39.4％、１人当宿泊単価111.0％で、対前々年同月比の宿泊人員は32.4％、総売上高33.9％、１人当消費単価106.1％、総宿泊料金35.9％、１人当宿泊単価112.0％だった。
　2021年１月～２月の宿泊人員は44,433人で、前年同期間（2020年１月～２月）と比べると79,651人の減少である。
　１月初旬に政府が発令した緊急事態宣言「GoTo停止」後、２月に関して１月同様殆ど予約なく開店休業状態である。臨時休業した施設も多くあった。
　※１施設が組合を脱退した。廃業で倒産ではない。１施設が長期休業中である。（旅館・ホテル［白浜温泉旅館協同組合］）
　２月も前月に引き続き売上高が減少している。オフィス街にある飲食店はランチ等で売上が確保できるが、アロチ周辺の夜だけ営業している飲食店は大変苦しい経営環境です。週末だけの営業とか、時短営業するとか企業努力している。運転資金がだんだん底をつき始めており、休業・廃業が多くなっている。（飲食業）
　新型コロナウイルス感染症の影響で公共交通機関を使うことが少なくなり、特に主要都市で中古車の需要が増えた為、全国的に中古車の価格が上がってしまい、当地域では中古車の買い控えが起こっているように思われます。（自動車整備業）
　2021年も先進安全技術の進化は益々進み、レベル３の自動運転技術を搭載した車種の販売計画や開発計画が今後も各自動車メーカーから発表されると考えられる。
　車体整備業界（当組合）としては、今後いざ自動運転車の修理・調整が可能となった時に、その対応に困らぬよう基礎的な知識、スキャンツールの使い方など再度認識しておきたい。（自動車車体整備業）

建設業

　慢性的な人材不足である。特に、中堅層を採用したいが中々見つからない。経験不足・スキル不足・教育不足を当業界としてどうするかが喫緊の課題だ。（電気工事業）
　工事受注や入札関係の物件がかなり低下している経済状況です。それら以外の一般的な物件も新型コロナウイルス感染症による影響と思うが、新築を延期したり、現状物件をリフォームに切り替えするなど、新築案件が落ち込んでいるような状態です。
　個人事業主のような組合員は何とか切り抜けているようですが、従業員を雇っている組合員はまとまった物件が少ないので、これからの資金繰りを考えなければいけない経営環境です。
　ワクチンの接種効果が出始めるまでは、当分の間景気回復は望めないという意見が多いです。（板金・金物工事業）
　２月は、先月に続き和歌山県発注工事は減少し、国発注工事は増加傾向にあります。年度末に近づき、各組合員とも現場作業員・交通誘導員の確保に懸命です。（一般土木建築工事業）

運輸業

　２月の軽油価格については、前月比4.2円/ℓの値上げとなりました。サウジアラビアでの減産の影響が大きく大手元売各社が値上げをした。しかし、対前年同月比では2.6円の値下がりとなり安価となっていますが、今後ワクチン接種により経済活動のレベルが上昇することにより、価格が高騰傾向になるかもしれない。
　物流に関しては、ほぼ回復傾向にありますが、輸送品により厳しい経済状況であります。（一般貨物自動車運送業）
　原油価格は、中東国の減産、米国の大寒波の影響並びに世界経済のインフレ圧力もあって相場はコロナ以前の水準になり、価格は高値水準にある。（一般貨物自動車運送業）