【2021年3月分】景況調査
【2021年3月分】前年同月比の景気動向
売上高 | 収益状況 | 資金繰り | 業界景況 | ||
製造業 | 食料品 | ||||
繊維・同製品 | |||||
木材・木製品 | |||||
印刷 | |||||
化学・ゴム | |||||
窯業・土石製品 | |||||
鉄鋼・金属 | |||||
その他 | |||||
非製造業 | 卸売業 | ||||
小売業 | |||||
商店街 | |||||
サービス業 | |||||
建設業 | |||||
運輸業 | |||||
DI値 | − 30.0 | − 42.5 | − 32.5 | − 52.5 |
(情報連絡員40名のうち回答数40名 回答率100%)
製造業
食料品
3月は、例年行事が沢山あり一番和菓子・洋菓子が売れる月であるが、新型コロナウイルス感染症患者が増加しつつあり思うように売れない。(パン・菓子製造)
3月の梅商品に係る売上高は、通販は好調で量販は鈍いままである。梅の仕入れに関しては、市場に出回り始め今年の作柄が順調ではとの見方が強まっている。(その他の食料品製造業)
繊維工業
2月まで続いた回復傾向が早くも終わってしまった。3月はメーカーによる展示会シーズンなので、それに期待しているが弱含みである。(その他の繊維製品製造)
例年3月は閑散期ではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により全体的に低調です。また、今後については感染拡大の様相がみられることから、本格的なシーズンに入る4月以降の動きが大変気になります。(その他の繊維製品製造)
3月の売上高が前年同月を下回りました。ネット販売や特定の業種工場からの注文は続いていますが、市場の動きには力強さが見られません。
販売価格、設備操業度並びに収益状況などは組合員各社でバラツキが見られます。(毛皮製衣服・身回品製造)
木材・木製品
仕事(受注)が有る場合と無い場合の波が激しい。店舗物件は、少ない中で年度末を迎えて終了の傾向にある。木製建具及び製作が困難な普通サイズ外であるフラッシュ戸の受注は微増しているが、それに対応できない組合員は仕事量が激減している。そうした状況下で、来年度に向けた受注に繋がるかどうか不透明な見積依頼が増加している。(建具製造)
3月下旬から新型コロナウイルス感染症患者が増加しているので、総会を開催するか中止(若しくは延期)するかを、なかなか判断ができない状況です。(建具製造)
アメリカ材や欧州材の供給減少が顕著になりだしたことで、国産材への代替需要の動きが出ており、全国的に品薄感が高まりそれが高値となっている。この影響かどうかは不明だが和歌山県内の一部の市でヒノキ価格が上昇した。
令和3年2月の新設住宅戸数は全国で60,764戸と20カ月連続の減少、持家は増加したが分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比3.7%の減少となった。
持家は4カ月連続の増加で前年同月比4.3%増加、民間資金が4カ月連続の増加、公的資金は前月の増加から一転して再び減少となった。貸家は30カ月連続の減少で、前年同月比0.4%減少だった。分譲住宅は先月の増加から再びの減少で、一戸建住宅が15カ月連続の減少だった。
県内の新設住宅戸数は336戸で前年同月比7.4%の減少で、持家が増加したものの分譲住宅が減少した。
全国プレカット工場の稼働状況は、関東では先月から木材製品の不足感が急速に強まり仕入価格が上がり続けている。あらゆる製品が供給不足で高騰しているため、住宅会社への価格転嫁、樹種転換を求める機運が高まっているようである。県内でも先月ごろから木材不足の兆候はあったが、ここにきて状況が急に悪化している。(製材業)
年度末で2月に比べて売上高は上がっていますが、前年同月に比べ2割程下がっています。昨年夏頃から少しずつ好転して来ていますが、この良い流れが続くのか年度末で終わるのかがわかりません。
また、コロナ後についても前の様な形に戻るのか新しい様式になってしまうのか経営内容の多様性が求められるのかと考えています。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中で、今後の計画が立てられず様子見の状態です。借入金も増えているので、夏に向けての動きが心配されています。いずれにしても、何らかの企業改革をやらないと存続していけないと考えています。(家具製造業)
化学・ゴム
今月は対前月比では、医農薬中間物・有機中間物・高分子が好調で、出荷量15.5%、出荷額19.0%のそれぞれ増であった。
対前年同月比でも、染料が不調と精密化学品が減も、農薬中間物・高分子等の伸びで、出荷量7.4%、出荷額11.2%のそれぞれ増であった。
今月は好調も、新型コロナウイルス感染症状況如何による下振れリスクを抱えたままであり、一進一退の域にとどまる。
原油産出国の協調減産による原油価格の高騰や、一部原材料価格の高騰も見られ更に海運・空輸便の輸送コストが大幅に上昇しており収益を圧迫。
コロナワクチンの供給も量・時期ともに不透明なところがあり、予定通り国民に接種が進むのか心配。(化学工業)
窯業・土石製品
3月は先月と特別変わったことは無いが、建設業界内で特に土木工事が年度末の追い込み受注で生コンの出荷量に多少影響があった。(窯業・土石製品製造業)
鉄鋼・金属
3月の売上高は前年同月比で、マイナス約25%のダウンとなった。4月からは回復の見込みである。
先月から引き続き、雇用調整助成金の受給をして雇用維持を図っている。⒊月に追加でコロナ対策融資を受けた。(金属素形材製品製造業)
ウィズコロナの経済状況がまだまだ続く中、新しく始まった日米関係・米中関係の行方により今後の経済情勢は不透明な部分が大きい。
各組合員はこうした状況下の今だからこそ、できることとして自社の長所を伸ばすことや教育訓練に力を入れて、技術力・技能を磨いていくことで乗り越えていこうとしている。(金属製品製造)
各組合員それぞれに経営環境に多少の差がありますが、全体的に厳しくなって来ている。(複合業種(金属))
その他の製造業
3月の売上高に関して、前年同月比は不変だが対前月比で増加している。(和雑貨製造業)
3月の経済状況も低調に推移している。小ロットの注文やサンプル依頼はあるが継続性が無く、今後の見通しが良くない。
5月26~27日開催の「第102回東京レザーフェア」以後の動きに注目している。(なめし革・同製品・毛皮製造)
非製造業
卸売業
3月に関して和歌山県の官庁物件は減少傾向だ。民間物件については昨年から見ても市場が少し回復している。当業界としても国・県・市に対して補助金対策を提案すべきだ。電材業界は国交省や県庁の物件により市場が左右されると判断している。
また、当県の市場は前年同時期に比べ96%から102.4%に改善された。当県の景気動向調査によると2ヶ月連続で悪化している。
新型コロナウイルス感染症の患者が急増し、県内にも少なからず影響はあると判断している。
市場回復に時間が掛かると思われる。倒産件数は前年より縮小しているが、国の施策によって耐えていると考えられ、今後廃業が増加し市場規模は縮小していくだろう。市場規模は2010年より約30億円減少している。来年度4月以降の売上業績が見込めないのが現状で、BtoCの販売は厳しい。但し、ワクチンの接種が開始されたことにより改善することを期待する。
金融状況に関して、前月同様大きな変化はないが厳しい状況には変わりない。(機械器具卸売業)
小売業
3月は、白物家電業界では令和2年度の定額給付金支給による消費の下支えがあったような勢いはないものの、巣ごもり需要の継続で在宅時間の増加により住宅設備機器(IHヒーター給湯器・エアコン等)の買替も多かった。売上高も業界全体で上向きとなった。
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の収束後も多様な生活様式(テレワーク等)は続いて行くと考えられる。健康志向や高付加価値製品に対するニーズは、継続していくだろう。(電気機械器具小売業)
人口減少、コロナ禍、2035年電動車化の流れで、将来的にガソリン需要の逓減が見込まれており、地下タンク漏洩防止対策の法定期限(タンク設置後40年目・50年目)のタイミングで、継続か廃業かを検討するSSが今後増加する見込みだ。その影響で減少が加速化する兆し。
また、地下タンク漏洩防止工事補助金の財産処分制限期間は8年となっている。石油流通関連補助金では、申請書類の記載が簡素化されているが、事業再構築補助金の計画策定のハードルが高いため、第1回申請を行うSS事業者は少なくなる見込みだ。
全石連の試算(2035年時点。新車販売をEV50%・HV50%で想定)では、2019年のコロナ前と比較して約46%ガソリン需要が減少予定。
追記;当組合SS数:令和元年度末264⇒2年度中▲2(紀の川市▲2、有田郡▲1、橋本市+1)⇒2年度末262。3年度中は確定▲5(橋本市▲1、紀の川市▲1、和歌山市▲2、みなべ町▲1)、予定▲1(和歌山市▲1)。(燃料小売業)
新型コロナウイルス感染症予防対策による自粛等で休暇が増えるなど、消費者の収入に影響があるので、買い控え等売上高に少し影響が出ている。(食肉小売業)
3月は、前年同月に比べ客数増により売上高も増加しました。(時計・眼鏡・カメラ小売業)
3月の観光・飲食業関連においては、気候も良くなって桜の開花に伴い京阪神等日帰りができる地方からの来客が多く終日賑わって売上高が増加傾向であった。
後半からは、新型コロナウイルス感染症の第4波と思われる感染者が急増し始め、来客数が減少している状況であるが、紀美野町観光協会が3月25日に第2弾の【kimino 電子チケット】の販売を行なったところ、初日に5時間で完売したことから使用期限の6月末までの集客増加が期待できると思われる。
また、既存の小売店については、依然として厳しい経済状況に変わりはなく廃業及び廃業予定にしている店舗もあるが、本年度においてもプレミアム商品券を発行し地域商店の持続化に努めたいと思っている。(複合業種)
商店街
3月に入りコロナ禍が一段落すると予想しておりましたが、和歌山県に隣接する京阪神地区にまん延防止等重点措置が発令されました。
ワクチンの接種も予定より遅れており、高齢者を中心に商店街への来街が戻ってきていません。集客イベントも対策を取りながら実施したいと考えますが、組合員からの特段の要望もなく、計画自体を延期している状況です。
飲食業者の商店街からの撤退が予定されており、組合として新規事業者の誘致の方向性が揺らいできております。物販より飲食が良いのではないかと考えておりましたので方向転換についての検討が必要です。(和歌山市)
相変わらず経済状況は低水準のままですが、3月は若干下げ止まったように思います。(和歌山市)
サービス業
3月に入って売上高は少し上向きになってきております。特に、白浜町では「楓浜(パンダの赤ちゃん)」目当ての観光客が増えており、それに連れて宿泊客も増加しております。
間もなく高齢者のワクチン接種が始まります。また、地域観光事業支援が実施されるようですので、景気が回復することを期待しています。(旅館・ホテル)
3月の対前年同月比の宿泊人員は164.2%、総売上高183.8%、1人当消費単価111.9%、総宿泊料金186.2%、1人当宿泊単価115.7%で、対前々年同月比の宿泊人員は55.4%、総売上高67.9%、1人当消費単価122.5%、総宿泊料金64.0%、1人当宿泊単価115.4%だった。
2021年1月~3月の宿泊人員は101,410人で、前年同期間(2020年1月~3月)と比べると57,367人の減少である。
賑わいを見せる春のシーズンであるが、後半になって漸く若者達が多く来街するようになった。〔(旅館・ホテル[白浜温泉旅館協同組合])
新型コロナウイルス感染症の感染者増加に伴い、一段と客並びに売上高が減少している。前年3月も大幅に減少したが、今年の方がさらに減少している。特に、和歌山市のアロチ周辺は厳しい。
新規のコロナ関連融資が増えつつある。各組合員とも手持ち資金がかなり逼迫している。(飲食業)
年間の車検台数は減少していますが、新型コロナウイルス感染症の影響は少ないと思われます。高齢者の免許証返納による自動車保有台数の減少が原因だと考えられます。(自動車整備業)
2020年4月に公布された労働安全衛生法施行令の一部改正により、アーク溶接作業時に発生する「溶接ヒューム」が、特定化学物質障害予防規則(特化則)における特定化学物質(管理第2類物質)に指定された。改正政省令・告示は原則2021年4月1日から施行・適用(一部経過措置あり)され、以降アーク溶接作業をする場合には、特化則への対応が必要となる。
溶接ヒュームに対する特化則では、屋外作業場・屋内作業場のどちらで溶接作業をするかによって求められる措置が異なっている。屋内作業場とは、「作業場の建屋の側面の半分以上にわたって壁、羽目板その他の遮蔽物が設けられている場所」などに該当する作業場のことを指しており、多くの車体整備工場は屋内作業場に対して定められた措置を遵守する必要がある。4月1日から呼吸用保護具を選択・使用するためには、それ以前に特化則で定められた溶接ヒュームの濃度の測定などをしておく必要がある。(自動車車体整備業)
建設業
年度末を迎え組合脱退者も数名いますが、業績悪化とかではなく高齢や後継者がいないという理由による廃業が殆どです。若年入職者の確保・育成が喫緊の課題です。(電気工事業)
3月は前月から業況がかなり落ち込んでいる様です。見積も20~30%減少しています。手頃な価格帯の工事が無く細かい工事はあっても会社としては成り立たないので先行き不透明で不安です。
経済がある程度回復するまでは借入金は辛抱しないと、3年から5年先にとんでもない事態が起こるかもしれないので、慎重になっている組合員が多いです。(板金・金物工事業)
年度末でしたので公共工事の受注高は、国・県・市町村とも昨年と変わらず低調でした。
当新宮地方において、新型コロナウイルス感染症の発生は殆どありませんが今後の感染拡大を懸念しています。(一般土木建築工事業)
運輸業
3月の軽油価格については、前月比1㍑あたり6.3円の値上げとなりました。対前年同月比では13.45円の値上がりとなり高騰しています。
先物取引や円安の影響で原油の価格が高騰し、実体経済と合わない状況であります。
3月の物流の動きは活発化しつつありますが、新型コロナウイルス感染症が拡大する傾向にあり、経済の停滞が懸念されます。(一般貨物自動車運送業)
軽油価格について指標となるドバイ原油価格は、上昇基調にあり景気回復で需要が増えるとの観測が相場を支え、産油国が減産を維持すれば再び上昇に転じる可能性がある。(一般貨物自動車運送業)