【2021年4月分】景況調査

【2021年4月分】前年同月比の景気動向

（情報連絡員40名のうち回答数40名　回答率100％）

製造業

食料品

　４月に入り売上増加傾向だったが、変異ウイルス感染者が増えてきて、又売れなくなった。（パン・菓子製造）
　梅製品の販売は、ここ数カ月とほぼ変わりない状況。梅の作柄が良さそうなので、梅干の原料が出回り始めた。（その他の食料品製造業）

繊維工業

　今月は原綿の値上がりの影響を受けた。受注が落ち込み傾向。来月以降の動向に注意が必要。（その他の繊維製品製造）
　業界の景況としては回復に向かいつつあるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大傾向は収束しておらず、コロナ前の状況に戻るには厳しい状況にあると思われる。（その他の繊維製品製造）
　４月の売上は、何とか前年同月と同じレベルです。設備操業度は不変に印を付けましたが、注文に追いつかない商品と、余剰在庫が発生する商品があり、トータルとして不変にしました。（毛皮製衣服・身回品製造）

木材・木製品

　2021年４月に入ってから、ウッドショックという言葉が木材関連業界から聞こえている。ウッドショックとは建設木材が不足し価格が高騰する現象のことである。例えば、木材不足・人手不足等から注文住宅等が建築されなくなるということは木材で住宅関連部品を製造している当業界は直接影響を受けることを意味している。これに伴う木材離れが住宅建築から起こり、最初は代替品で補っていくと思われるが、最終的には使いやすい鉄部材等に置換していくと考えられる。早急にウッドショックの対抗策を考えなくてはならない。（建具製造）
　ゴールデンウィーク4/29～5/5まで休みの会社もありました。他に特に変化はありません。３月頃から「ウッドショック」という単語が誌上に見られるようになり、前代未聞の木材不足と価格の高騰、米・中・欧でも需要拡大に伴う輸入材市況の急騰、コンテナ不足等が要因と見られている。令和３年３月の新設住宅戸数は全国で71,787戸と21カ月ぶりに増加した。持家、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で同月比1.5％の増となった。持家は５カ月連続の増加で前年同月比0.1％増加、民間資金が５カ月連続の増加、公的資金は２カ月連続の減少となった。貸家は31カ月ぶりの増加で、前年同月比2.6％増、分譲住宅は先月の減少から再びの増加、一戸建住宅が16カ月連続の減。県内の新設住宅戸数は234戸で前年同月比19.0％の減少で、持家が減少し、分譲が増加した。住宅需要は回復してきているが、プレカット工場は木材製品不足の深刻化、それに伴う価格高騰に悩まされ、受注制限、生産調整に踏み切る動きが目立っている。（製材業）
　新年度に入り、ある程度の売上下落は予測していましたが、前年比３割ダウンとなりました。やはり家具工事を伴う内装工事の減少が影響しています。また、少なからず予定していた物件もコロナの再拡大により中止や延期となり、当面は良い話はなさそうです。これからの数カ月は非常に厳しい経営となりそうです。すでに資金繰りが厳しい上に借入をむやみに増やす事もできず、行き詰まり感があります。又、大阪の業者を中心に受注のための値下げが目立って来ており、採算が合わず失注するケースが増えています。（家具製造業）

化学・ゴム

　今月は対前月比では、農薬中間物、有機中間物、高分子、精密化学品が好調で、出荷量11.6％、出荷額42.0％の大幅な増であった。対前年同月比でも、染料、医薬中間物が減も、対前月比で伸びたものが同様に伸び、出荷量32.6％、出荷額14.1％の大幅な伸びであった。ただ、年度末の特殊要因増もあり、年度トータルでは、量・額ともにマイナスである。コロナウイルスの変異株が猛威を振るい、４都府県に緊急事態宣言が再再発令され、まん防措置に７県が指定されるなど、未だコロナ禍は収束が見えない。本県も新規感染者が増えていて心配である。ワクチン接種も進まず、経済面も先行き不透明である。（化学工業）

鉄鋼・金属

　４月は去年と比較して、ほぼ同じ結果になった。しかし、５月は不透明である。引き続き雇用調整助成金を受給して、雇用維持を行っている。（金属素形材製品製造業）
　ウィズ・コロナの社会情勢には否応なしに対応を続けざるを得ない。各事業所は、事業所内、営業活動中ではもちろん、従業員の家庭内、日常生活の中での感染防止対策にも万全の注意を払っている。この状況下の今だからこそ取り組めるものを探し出し、集中していかねばならない。（金属製品製造）

その他の製造業

　アパレル業界はコロナ禍で販売場所が実店舗からネット店舗への移行が急速に進んでおり、購買力の低下（直ぐに買える手軽さからの）、それによる価格破壊が起こっており、業界全体が大変な業績悪化となっている。４月で雇用調整助成金の受給内容が変わる事で、雇用を守れない企業が増え、失業者の増加が考えられる。（釦製造業）
　相変わらず低調のまま！！月末からの連休を見据えて注文を控える動き。５月の東京レザーフェアは中止となり、悪い材料ばかり。５月の連休明けからの動きに期待。（なめし革・同製品・毛皮製造）

非製造業

卸売業

　和歌山県の官庁物件は減少傾向、民間物件は昨年から見ても市場が少し回復、当関連会社として国・県・市の補助金対策を提案すべき。いずれにしても電材業界は国交省・県の物件ありきで市場が左右されると判断する。また、和歌山県市場は前年比96％から102.4％改善、和歌山県の景気動向調査で２か月連続悪化となっている。新型コロナウイルスの状況で県内の影響あると判断致します。正式な市場回復は時間がかかると思われる。倒産の状況は前年より縮小しているも国の政策にて耐えていると考えられ倒産増加は考えられる。また、廃業される企業もあり市場低下が抑えきれない。（2010業界市場から30億円減少）来期４月以降の売上業績が見えていないのが現状、BtoCの販売は厳しい。但し、ワクチンの接種が開始されたことにより期待があることを期待する。2020年末までに決定した融資のうち国庫66％・民間56％据置期間が1年以内、大半が１年以内の返済設定、今春以降に多くの企業が返済開始、大半の企業が困難と考えられる返済猶予も考えられるが状況はどうなるか。（機械器具卸売業）

小売業

　脱炭素化社会への対応。政府の2035年乗用車新車販売100％電動化等の方針を踏まえ、全国石油商業組合連合会が試算した2035年ガソリン需要はコロナ禍の前年（2019年）より半減。多くの組合員が将来に大きな不安を抱いている。全石連では、唐突な政府方針に異議を唱えつつ、地球温暖化対策は世界の潮流で避けて通れない課題として、自民党石油流通問題議員連連盟に対して「全SSを対象にした2021年度以降の長期に亘る大規模な予算確保（10年間で総額6000億円以上）」の要望活動を開始。全国的に、SSは、総合エネルギー拠点化、多機能化SS、協業化・公設民営化、廃業等の方向に分散化すると見られているが、小規模SSが多い県内SSの先行きは不透明である。（燃料小売業）
　コロナによる巣ごもり・内食の需要の高まりにより、店舗所在地（地域）・業務形態により小売店、量販店は、売上良好。飲食店等への卸業務は厳しい状況が変わらず。（食肉小売業）
　コロナ対応への疲れはあるものの、和歌山に於いては比較的落ち着いた状況下にあり、幸いにも一定の売上を確保することができました。（時計・眼鏡・カメラ小売業）
　コロナ感染拡大が広がるばかりで、収束の兆しがなく、京阪神方面からの客が休日問わず、終日地方へ流れてくることに加え、３月25日に紀美野町観光協会が、民宿・飲食業・レジャー施設等で利用できる電子チケット第２弾を販売したところ、５時間で完売したほどの人気もあり、当町内飲食業は賑わっているが、反面感染を恐れ、感染防止対策を施しながら、営業時間の短縮や定休日を増やしたりテイクアウトに切り替えたりと営業形態を変えているところがほとんどである。町内の既存客を相手にしている事業所（組合員の約30％）においては、消費者の町外流出・人口減少等による消費の伸び悩みにより、毎月同じく売上低下が続いている状況である。コロナの影響により、先行きが見えない為か全く借入相談、申し込みもなしが続いています。（複合業種）

商店街

　GＷの移動規制など人流の制御により帰省者が減少し、昨年同様来街者の減少がありました。恒例の子供向けイベントも中止しました。これらの要因により、売上の減少または売上の見通しが立たない状況となりました。一方、巣籠需要により、限定的ですが、Ｅコマースに注力している店舗は好調であったようです。金融状況については先月と変わりはありません。組合では引き続き、商店街の将来像を考えることを継続して研究してまいります。（和歌山市）

サービス業

　４月の上旬には、ゴールデンウィーク、スポーツイベント等の予約が順調に入り、また和歌山県の「わかやまリフレッシュプラン２nd」も県議会で可決され予算が確保されていましたが、コロナ第４波による、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に緊急事態宣言が発出されたことにより、キャンセルが続出している状況です。組合員の皆様は、今のところ５月11日までも含めて先が見えない状態となっています。（旅館・ホテル）
　４月の対前年同月比の宿泊人員は444.7％、総売上高481.8％、１人当消費単価108.3％、総宿泊料金506.5％、１人当宿泊単価113.9％で、対前々年同月比の宿泊人員は39.4％、総売上高43.0％、１人当消費単価109.1％、総宿泊料金41.4％、１人当宿泊単価105.2％だった。
　2021年１月〜４月の宿泊人員は135,614人で、前年同期間（2020年１月〜４月）と比べると30,854人の減少である。
　近隣県に緊急事態宣言等発出中であり、例年に比較すると４月については、６割程度減少。昨年の４、５月は殆どの施設が休館対応であった。（白浜温泉旅館協同組合）
　和歌山県からの営業時間短縮要請により、ほとんどの店が９時に閉めている。またスナック等は８時までの酒類販売になるため休業している。特にアロチは夜のみの営業が多いので、居酒屋、焼肉店等も大変厳しい状況です。４月に入り特に客数の減少による売上の大幅な減少、時短による売上減少により、現金が入ってこなくて支払いにも支障をきたしている。協力金は出ることになっているが、それだけでは厳しい。（飲食業）
　新型コロナウイルスの影響で、海外に部品などの生産工場のあるメーカーは、新車の納期に時間がかかり、中古車の需要が増えています。その為、価格は昨年より上がっています。（自動車整備業）
　特定整備認証制度の施行を受けて、業界内で電子制御装置整備認証の取得に向けた動きが進んでいる。●特定整備の整備主任者等資格取得講習、R3.4.28和歌山運輸支局２Ｆ会議室にて開催（自動車車体整備業）

建設業

　コロナ禍も２年目に入ると景況的には良いとは言えないものの、生活様式を変えると同様、仕事も工夫し、耐えているように感じます。（電気工事業）
　新型コロナウイルスが拡大している中で、建設業界全体は今の所、鉄鋼関係に従事している板金店は、忙しい模様ですが、木材関連に従事している板金屋さんは、プレカット材料入手困難の模様で、工事の６カ月先見通しがつかない状態です。景気回復の見通しがつかない現在、感染症の拡大が懸念の材料と思います。中小企業向け支援策が必要と思います。（板金・金物工事業）
　公共工事の発注は、国が増加・県は減少しています。生コン販売価格が上昇したので早期の設計単価の見直しが待たれます。（一般土木建築工事業）

運輸業

　軽油価格については、前月比1.0円/ℓの値下げとなりました。対前年比では23.9円の値上がりとなりました。前年度の４月はコロナウイルス緊急事態宣言が全国的に出され、又、経済活動も止まっていたので、本年度は４都府県に４月25日から出されたが、昨年度よりは、動いている。コロナウイルス感染防止対策も一年以上経過しましたが、ワクチン接種等の対策が遅れ、改善が見えず、運送業界も輸送品により、より厳しい状況であります。組合員も運送品により、資金調達が非常に厳しい状況であります。（一般貨物自動車運送業）
　トラックの新しい標準的運賃表を示してから１年経過した。積込の待ち時間に別料金を設けるなど、事実上の値上げにつながる内容だが、実勢運賃との乖離は埋まっていない。新型コロナウイルスの流行による荷動きの低迷で、運賃引き上げへのハードルは高いままである。（一般貨物自動車運送業）