【2021年5月分】景況調査

【2021年5月分】前年同月比の景気動向

（情報連絡員40名のうち回答数40名　回答率100％）

製造業

食料品

　コロナ禍により、茶席用のお菓子、各イベントの餅投げ等がなくなり、このまま日本古来の伝統文化が消えていくのが寂しい。（パン・菓子製造）
　梅干製品の販売は、停滞している（通販は好調）。一方、梅は豊作見込みで、梅干原料が出回りつつある。収穫が始まったが、青梅の価格は豊作の割には、まだ高値である。（その他の食料品製造業）

繊維工業

　前年対比で売上高等を上昇と回答しているが、一昨年比となると、約40％減になっている状況である。（その他の繊維製品製造）
　新型コロナウイルス感染症が全国的に感染拡大し、経済に大きく影響を及ぼし、回復が遅れています。回復傾向にはあるものの、発生前の水準に戻るには相当時間がかかると思われます。（その他の繊維製品製造）
　５月の売上は増加しましたが、年間売上合計は、低迷した前年と同額を維持した状況です。原料糸の輸入量が減少しているようで、種類によっては調達が難しかったり、価格の値上がり情報も届いています。（毛皮製衣服・身回品製造）

木材・木製品

　５月になって、益々、ウッドショックと言う言葉が世間を騒がせている。建築資材不足がもたらす住宅建築への影響は、建築に必要とされる部材等がバランス良く、コンスタントに入手出来てこそ計画的な製造に取り組めるが、例え一部品であっても、資材の不足で建設不能に陥る可能性がある。当業界はこのような不安定な環境下に置かれているのが現状である。（建具製造）
　令和３年４月の新設住宅戸数は全国で74,521戸と２カ月連続の増加、持家、貸家が増加し、分譲住宅が減少したが、全体で前年同月比7.1％の増加となった。持家は６カ月連続の増加で前年同月比8.9％増加、民間資金が６カ月連続の増加、公的資金は３カ月連続の減少となった。貸家は２カ月連続の増加で、前年同月比8.8％増、分譲住宅は先月の増加から再びの減少、一戸建住宅が17カ月連続の減。県内の新設住宅戸数は463戸で前年同月比28.3％の減少で、持家が増加したものの、貸家が減少した。住宅戸数は好転しているように見えるが、ウッドショックと言われて数カ月経ち、市内の業者にとっても入荷減、材料高が今までにない状況で続いている。これからが正念場。（製材業）
　去年以下の売上となっています。去年は、コロナ前の計画が残っていたので、まだ動きがありましたが、今年は計画自体が少なく、少ない物件を取り合い、低価格となっています。経費の掛からない小規模な工場は、比較的動きがありますが、その他は中々受注できない状況です。又、ベニヤ板をはじめ、資材が値上がりし、手に入らなくなっていて、先行きが心配です。建築では、資材が無いのでストップしている物件も出始めています。（家具製造業）

印刷

　組合としての収益事業である「和歌山県民手帳」出版業務について、和歌山県統計協会に応募申請をする予定。採択されれば今年で10年目となる。（印刷業）

化学・ゴム

　今年は対前月比では、前月が大幅に伸びた反動もあり、農薬中間物、精密化学品の減で、出荷量は12.8％、出荷額28.2％のそれぞれ大幅な減であった。対前年同月比では、農薬中間物、有機中間物、高分子の伸びで、出荷量10.4％出荷額8.2％のそれぞれ増であった。変異株による新型コロナ感染者が増加するなか、９都道府県に３回目の緊急事態宣言を６月20日まで延長されたが、オリンピック開催に向け万全の環境になることを望む。勿論経済的にも、早くそのような状況に戻って欲しい。（化学工業）

鉄鋼・金属

　５月は、去年の同月と比べて、約15％増の売上高となった。６月も好転の見通しである。（金属素形材製品製造業）
　組合員事業所の声として、日本製鉄と関連の深い企業では「客先の日本製鉄が今期黒字見通しとなったことで、設備投資も期待できそうだが、我々レベルまで仕事が流れてくるのは、まだ先になる。それまで営業活動に力を入れていきたい。」自動車部品製造が主力の企業では、「前年同期の業績が悪化していたため好転となっているが、現時点では回復途中で、半導体不足の影響がいつまで続くかによって、今後の業績が左右される。」（金属製品製造）
　関西製鉄所和歌山の高炉休止の影響がまだ続いていて、下請け企業にとって厳しい状況にある。（複合業種（金属））

その他の製造業

　４月に比して、５月減。（和雑貨製造業）
　小ロットの注文が散発的にあるが、継続性がない。５月も低調のまま過ぎてしまいそう。（なめし革・同製品・毛皮製造）

非製造業

卸売業

　和歌山県の官庁物件は減少傾向、民間物件は昨年から見ても市場が厳しい状況、国・県・市の補助金対策を提案すべき。いずれにしても電材業界は国交省・県の物件ありきで市場が左右されると判断する。また、和歌山県市場は前年比99％から122％改善するが、前年度の現場物件である和歌山県の景気動向調査で２か月連続悪化となっている。新型コロナウイルスの状況による県内への影響はあると判断します。正式な市場回復は時間がかかると思われる。倒産の件数は前年より減少しているも国の政策にて耐えていると考えられ、倒産増加は考えられる。また、廃業される企業もあり、市場低下は抑えきれない。（2010業界市場から30億減少）来期４月以降の売上業績見通しが見えていないのが現状、BtoCの販売は厳しい。但し、ワクチンの接種が開始されたことにより期待する。（機械器具卸売業）

小売業

　〇和歌山市セルフの厳しい商環境
　全国的に市況安定による採算販売が浸透し、コロナ禍等による燃料油需要縮小が強まる中で、SS事業者の利益確保に対する意識が高まりつつあるが、和歌山市内は例外。５月末時点の全国セルフSS小売市況は、原油価格の上昇により、ガソリンの全国中心値が1L145〜149円に対して、和歌山市セルフは、1L136〜139円と西日本の府県庁所在都市で最安値。昨年は、原油価格の大幅下落による平均マージンの大幅拡大で乗り切れたが、一部SSの価格競争により依然として市況が低迷し、特に１SSオーナーにとって厳しい商環境となっている。（燃料小売業）
　例年ゴールデンウィークは、売上面ではマイナス要素となるのですが、本年は大きく落ち込むこともなく、比較的順調な動きとなりました。（時計・眼鏡・カメラ小売業）
　今月においても、コロナ感染拡大により、近隣都市に緊急事態宣言が発出された為か、飲食店・レジャー施設等の事業所は、京阪神方面からの客で、先月に引き続き賑わって売上を伸ばしたが、町内の既存客を相手にしている事業所においては、外出自粛により、大幅に売上が低下している状況が続いている中、当組合としては、町当局に、プレミアム商品券発行事業のプレミアム補助率の増額を交渉中で、発行額も増額を検討している状況です。（複合業種）

商店街

　ワクチン接種が進む中、コロナ禍の早期の収束を心待ちにしています。集客イベントの再開が許される状況となれば、GOTO商店街等の補助事業や独自の事業の検討に入りたいと考えております。現状は、只々耐えるのみです。（和歌山市）
　売上は昨年同月より少しだけ増加しましたが、全体的にはあまり良くない状態が続いています。ワクチン効果に期待するしかないようです。（和歌山市）

サービス業

　５月も緊急事態宣言発出に伴う不要不急の外出の自粛、またイベント開催時の宴会等の中止により、各旅館・ホテル共に非常に厳しい経営状態が続いています。やはり切り札は、コロナウイルスワクチンの接種だと思っています。（旅館・ホテル）
　５月の対前年同月比の宿泊人員は100.2％、総売上高100.9％、１人当消費単価100.1％、総宿泊料金89.9％、１人当宿泊単価90.0％で、対前々年同月比の宿泊人員は32.6％、総売上高39.1％、１人当消費単価133.2％、総宿泊料金49.7％、１人当宿泊単価123.9％だった。
　2021年１月～５月の宿泊人員は164,140人で、前年同期間（2020年１月～５月）と比べると5,180人の減少である。（白浜温泉旅館協同組合）
　県からの時短要請等により、ほとんどの店舗が9時までの営業か休業を実施している。夜だけ営業していた店舗は、昼も営業するようになっている。このような状況のもと、売上、収益、資金繰り等最悪の状態です。（飲食業）
　令和５年より、自動車検査証（車検証）の電子化が予定されることになっていますが、ワンストップサービスを完全電子化して利用する場合、車検を受ける車の使用者のマイナンバーカードが必要になる為、早めにマイナンバーカードの取得を促進してもらいたいと思います。（自動車整備業）
　令和２年４月に特定整備認証制度がスタートして11か月が経過するが、実態として全国で約4,700社しか特定整備認証取得工場の資格を取得していない。国土交通省より、３年間の猶予期間の中で、認証取得の申請書を間際に提出されると、本来は手続き完了まで１～２カ月で済むものが１年以上かかってしまう危険性が出てきており、申請が集中してしまうと、猶予期間の終了後の認証の許可が下りない可能性もあるとの通知があった。（自動車車体整備業）

建設業

　新設物件が材料高に伴い、見積をする状態になっています。これからの工事受注が減少気味になる模様。経済活動制御に伴い、日本経済が深刻な状況にあり、後遺症が懸念される。１年前は感染をおさえながら経済も回してきたが、現在は感染拡大防止優先ばかりで、このままだと小企業者が耐えられるかどうか心配です。（板金・金物工事業）
　公共工事では、特に国発注の工事が増加しています。生コンの販売価格が上昇しているので、設計単価の早期変更が待たれます。（一般土木建築工事業）

運輸業

　前年度５月は、コロナウイルス関係で、全国的に緊急事態宣言が出され、経済は低迷していたが、その時に比べれば、若干の上昇はあるが、未だ低迷している。燃料価格については、対前月比1ℓあたり2.5円UP、対前年比30.3円の値上がりとなり厳しい状況です。（一般貨物自動車運送業）
　米国最大規模の石油パイプラインがサイバー攻撃を受けたことにより、原油が値上がりし、価格上昇に転嫁された。（一般貨物自動車運送業）