【2021年10月分】景況調査

製造業

食料品

　原材料価格の高騰で販売価格を上げると売上が低下し経営が苦しい。（パン・菓子製造）
　梅製品の販売は、一部では動きも見られつつあるが、依然として厳しい状況である。年末の動きに期待したい。原料在庫は余剰感が出て来ている。（その他の食料品製造業）

繊維工業

　相変わらず綿花の値段が高く、今後の仕入れへの影響に不安を感じる。（その他の繊維製品製造）
　回復傾向にあるものの、衣料関係については、今シーズンは厳しい状況にある。また、大幅な原料価格高のため、収益が圧迫されている。（その他繊維製品製造）
　10月の売上は、前年同月とほぼ同じでしたが、原料価格や染色工賃が一段とアップしてきて、一部商品で値上げを行っていますが、全体としての収益率は減少しています。8月にも報告しましたが、綿糸などの輸入量の減少が続いているようで、組合員が必要としている原料糸の調達が難しくなっています。（毛皮製衣服・身回品製造）

木材・木製品

　材料費の高騰及び材料不足、さらに、石油関連製品価格の高騰により、製品販売価格が安定しない。例えば、ベニヤ及びコンパネなどの合板価格が時価となり、日々価格が変動している。また、接着剤等の価格も15～20％上昇している。今後、来年の予測が不可能な状態となっている。（建具製造）
　国産材原木の状況は全国的に天候が安定したこともあり、出材増、値動きにばらつきが見られた。県内では出材量は平年並み、材価は、ヒノキの値上がりが全般に見られる。令和3年9月の新設住宅戸数は全国で73,178戸と7カ月連続の増加、持家、貸家が増加したため、全体で同月比4.3％の増となった。持家は11か月連続の増加で前年同月比14.9％増加、民間資金が11か月連続の増加、公資金は5カ月連続の増加となった。貸家は7カ月連続の増加で、前年同月比12.8％増、分譲住宅は３カ月ぶりの減少、一戸建住宅が5カ月連続の増加。県内の新設住宅戸数は457戸で前年同月比1.7％の減少で、貸家、分譲の減少による。全国のプレカット工場の状況は、関東であらゆる原料資材、住設機器が不足、値上がりしている模様だが、荷動きは活況を呈している。県内では、関東ほどではないが同様の状態。（製材業）
　外出自粛による経済の停滞感が薄れ、ようやく店舗等の内装工事の計画が増加してきました。来春に向けてはある程度の需要が期待できそうです。人手不足気味ですが、本格的に安定が見えるまでは、設備投資も含めて慎重だと感じます。「ウッドショック」による材料の不足・価格高騰には先が見えず、納期の遅れ等に影響が出始めています。又、見積価格が正確に出せず、受注時の実質値引きにもなっていて、不安要素です。各家具製造の事業所の売り先により、コロナによる影響に差があり、家庭向け家具では安定した売上を出している様です。逆に、施設向け店舗、イベント向けの造作家具では大きく減収となって来ていたので、これからの回復に期待します。無利子借入金の猶予期間中での経済回復を願いたいです。（家具製造業）

印刷

　8月よりインキメーカー各社が相次いでオフセットインキの値上げを発表している。値上げに至った経緯は、「顔料・樹脂・溶剤・植物油などの主原料の価格高騰」「パンデミックの影響などによる市場縮小」「副資材価格・物流コストの上昇」などがあげられ、今後の製品の安定供給と品質維持のための価格改定実施としている。その他、PSプレート、CTPプレート、樹脂凸版も価格改定となる。印刷のための物資の価格が改定されることによる組合員企業への影響が懸念される。（印刷業）

化学・ゴム

　今月は、対前月比では医農薬中間物、高分子、精密化学品が好調で、出荷量28.1％、出荷額43.2％の大幅な伸びであった。対前年同月比でも、医薬中間物、高分子、精密化学品の伸びで、出荷量16.3％、出荷額17.7％の伸びであった。9月末で、緊急事態宣言が全面解除になり、第6波が懸念されるものの、少しずつ経済活動が正常に戻りつつあるように思われる。 ただ、中国の北京冬季五輪開催に向けた環境規制の動向や、原材料費の高騰、1バレル80ドルを超えた原油価格の動向等が懸念され、さらには円安が続き輸入に頼る分野はより割高となり大きな打撃を受けそうである。（化学工業）

窯業・土石製品

　民間工事受注が減少傾向、公共工事は県南部で増加。（窯業・土石製品製造業）

鉄鋼・金属

　売上高は昨年同月比でマイナス26％である。ベトナムロックダウン、原材料不足が影響している。（金属素形材製品製造業）
　組合員の声として、「世界的な景気動向に振り回され、大手企業でも対応に苦慮している。いわんや中小企業の場合はどうしようもなく、出来る範囲のことを着実にやっていくしかない。」（金属製品製造）
　前回の報告より大きな変化はない。（複合業種（金属））

その他の製造業

　売上高の前月比は若干増。（和雑貨製造業）
　10月後半になって、やや注文が出るようになってきたが、小ロットで種類が多く、採算ベースに合わせるのに苦労している。徐々にではあるが、明るさが見えてきそう。（なめし革・同製品・毛皮製造）

非製造業

卸売業

　電材業界は国交省・県の物件ありきで市場が左右されると判断するが減少している。また、半導体の相次ぐトラブルで商品供給が困難になる商品が出始めて空調機器・住宅設備、給湯器、照明器具・制御機器、その他納期問題と新商品にも影響が深刻化している。商品供給状況が改善しない限り市場回復には時間がかかると思われる。倒産の状況は前年より縮小しているも国の政策にて耐えていると考えられ、支払が始まることにより倒産が増加すると考えられる。また、廃業される企業もあり、市場機能低下は抑えきれない。ワクチンの接種が開始されたことにより経済回復を期待するが、今期は大都市を中心に動きが困難。現在ウッドショックの影響が遅くとも下期から発生し、住宅市場の木材価格高騰・引き渡し延期等関連する会社は、売上が左右され動向注視。2020年末までに決定した融資のうち、公庫66％・民間56％、据置期間が1年以内、大半が1年以内の返済設定。今春以降に多くの企業が返済開始、大半の企業が返済困難と考えられる。返済猶予も考えられるが状況はどうなるか。（機械器具卸売業）

小売業

　11月１日現在のガソリン店頭価格（全国平均）が１リットル168.7円。9週間連続で上昇し、およそ7年ぶりの高値を更新した。主な要因は、コロナワクチン普及による世界経済回復への期待や、OPECプラスの協調減産、欧州・アジアでの天然ガス価格の急騰等による原油価格の高騰、加えて円安基調。県内SSでは、ガソリン価格高騰に対する顧客からのクレームや、需要減の加速による収益悪化への不安の声が出ている状況。（燃料小売業）
　コロナの沈静化により、平常を取り戻しつつある時期となりました。時計組合主催のメーカー仕入会も久し振りに開催することができて、一歩前に進んだ感があります。（時計・眼鏡・カメラ小売業）
　行楽日和が続き、新型コロナウイルス感染状況もようやく落ち着き、緊急事態宣言も解除になった影響もあり、飲食・観光関連事業所においては、和歌山リフレッシュプランや、紀美野町観光協会実施のPayPayの地域街のお店で20％付与及び、きみの商業協同組合のプレミアム商品券の発行（プレミアム率30％）等、県や町の地域経済を下支えする対策により、終日町内はじめ近隣市町村・県外の客で賑わい、売上を伸ばしている。また、町内の既存客を相手にしている事業所においても、上記の対策等により売上が安定している状況である。経営悪化による相談なし。積極的で前向きな借入相談（事業再構築等）は3件あり。（複合業種）

商店街

　10月の後半になってから新型コロナの新規感染者が全国的に減少傾向となり、外出自粛の解除等により今後来街者の回復を期待しています。商店街内で実施する集客イベントも外部の方の主催ながら実施されるようになって来ています。商店街組織が弱体化している中、外部の力で開催できるのはアーケードがあり公共空間として認識されている為であると分析しています。公共的機能は商店街組合として大切にしないといけないものと再認識しています。商店街の組合員であった鮮魚店が今月初めから閉店しています。理由はまだ把握できておりませんが、廃業の可能性が高く心配しています。（和歌山市）
　水道橋事故のため、思わぬ形で売上が一時増加しましたが、逆に支払資金に苦労しました。（和歌山市）

サービス業

　10月は「わかやまリフレッシュ3rd」のチケット販売等により、ランチで利用できる施設は、かなり賑わっており、予約の取れないところも出てきています。また宿泊についても、白浜温泉等はかなり売上が伸びてきています。衆議院選挙が終わりましたので、GoToトラベルの一日も早い再開を期待しています。（旅館・ホテル）
　10月の対前年同月比の宿泊人員は76.9％、総売上高69.3％、1人当り消費単価90.1％、総宿泊料金78.1％、1人当宿泊単価101.5％で、対前々年同月比の宿泊人員は75.5％、総売上高79.5％、1人当消費単価105.3％、総宿泊料金80.7％、1人当宿泊単価106.8％だった。
　2021年1月～10月の宿泊人員は471,076人で、前年同期間（2020年1月～10月）と比べると4,530人の増加である。（白浜温泉旅館協同組合）
　他府県の緊急事態宣言の解除及び感染者数の減少により、客が増加している。それに伴い売上が増加しているが、まだまだコロナ前には戻っていない。また、居酒屋、焼き肉店等の飲食店は客足が戻りつつあるが、スナック、バー等は苦しい。ほとんどの店は運営が苦しいが、年末まで頑張っていくと考えている。融資申請がほとんどない。（飲食業）
　自動車の世帯当たりの保有台数は、全国平均1.577台、東京都0.542台、大阪府0.913台、奈良県1.684台、和歌山県は2.129台と他都道府県に比べても世帯当たりの保有台数は多く車検整備台数に好影響な結果が分かりましたが、今まで通りに戻るまでにはまだ時間がかかりそうです。（自動車整備業）
　特定整備認証制度では、分解整備及び電子制御装置整備の両方を行うパターン以外に、分解整備のみ行うパターン、電子制御装置整備のみを行うパターンでも認証取得が認められている。この制度設定を受けて、電子制御装置整備のみで認証を取得した事業場も徐々に増えている。いずれの取得パターンで認証を取得しても、自動車特定整備事業者であることに変わりはなく、整備主任者の選任が必要であり、整備主任者は1年に一度「整備主任研修」を受講することが義務付けられている。（自動車車体整備業）

建設業

　工事受注は全体に好転になっているものの、利益が落ちているようです。品不足が価格を上げているように見えます。あまり景気に左右されないリフォームや修理が、コロナの影響かわかりませんが、景況につながっているようです。見積の先行きが不安定でこれからどうなるのか見守る次第です。（板金・金物工事業）
　公共工事の受注状況は国・県発注工事ともに減少傾向です。今後も年内は減少傾向が予想されます。（一般土木建築工事業）
　県工事10月受注額は前年同月比40％減となっています。前月に受注が集中した結果であり、今後も一時的に減少する可能性があります。（一般土木建築工事業）

運輸業

　運送品目（業種）ごとの好不調はあるがおおむね堅調に推移している。ただし、業界全体の動向分析は難しい。当業界で主要な原価を構成する「燃料価格（軽油）」の高騰が続いており、下がる気配もない。すぐに運賃に反映するでもなく、経営環境は厳しい。（一般貨物自動車運送業）
　新型コロナウイルス禍からの経済活動の再開で、エネルギー需要が増加する一方、産油国の増産ペースが緩やかなことから、原油価格の上昇が続いている。（一般貨物自動車運送業）