【2021年12月分】景況調査

製造業

食料品

　全ての原材料高で売価を上げられず大変（洋菓子店）（パン・菓子製造）
　梅商品の販売状況は通販やギフトは幾分よいが、量販・土産品の売上は戻っていない。梅干原料の在庫は多い。（その他の食料品製造業）

繊維工業

　綿花仕入価格の高騰が止まらない。よって価格転嫁が必要。（その他の繊維製品製造）
　12月の売り上げは前年同月とほぼ同じでした。年末の需要内容を見ますと、商品によっては注文が増加したものもありますが、逆に需要が減少した商品もあります。おそらく販売ルートの違いや、コロナ禍での生活内容の変化が表れているようです。また、原料糸や資材価格の高騰が続いていますが、ここに来て原料糸の種類によっては調達が難しくなっているものも出てきました。製造している商品の種類によって、組合員の状況にもバラつきが出ているようです。（毛皮製衣服・身回品製造）

木材・木製品

　やや、戻りつつあった景気が新たなコロナ株で押し下げられた。先行き不透明な状態で年越しとなる。さらに、原材料価格が安定しないため、正確な見積が提示できなくなっている。（建具製造）
　国産材原木の状況は12月も天候が安定し、出材増、高値が目立ったヒノキを中心にやや値下がり傾向が見られる。県内では出材量は増加傾向、ヒノキの材価は、２万円台が続いている。令和３年12月の新設住宅戸数は全国で73,414戸と９カ月連続の増加、持家、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で同月比3.7％の増となった。持家は13カ月連続の増加で前年同月比6.6％増加、民間資金が13カ月連続の増加、公資金は７カ月ぶりの減少となった。貸家は９カ月連続の増加で、前年同月比1.4％増、分譲住宅は２カ月連続の増加、一戸建住宅が７カ月連続の増加。県内の新設住宅戸数は392戸で前年同月比13.6％の増加、持家が３％増、貸家が84％増。全国のプレカット工場の状況は、木材不足が一時に比べると緩和したが価格は高止まり、コロナ禍で想像とは逆に受注は好調。県内では、年度内の仕事量は確保している状況だが、人手不足の影響が一部で出ている様子。（製材業）
　年末になり、動きが鈍って来た感があります。年度末に向けての良い話はあまりなく、又、コロナの先行きも再び見えなくなっていて、予測ができない状態です。木工業においても、合板や金物の相次ぐ値上げでコストがかさみ、需要難の中、価格転嫁もできず、苦しい経営となりつつあります。それに伴い半年前、一年前に提出した見積金額についても再見積りできず、（有効期限に関係なく）受注せざるを得ないケースが多く出ています。令和４年度の動きが読み切れない中、新規雇用や設備投資など将来に向けての有効な投資ができないようです。金融緩和引き締めの時期も気になる所です。身近な問題として景気観がつかめないのが一番つらいです。（家具製造業）

化学・ゴム

　今月は、対前月比では農薬中間物、有機中間物の伸びで、出荷量4.7％、出荷額10.9％のそれぞれ伸びであった。対前年同月比では、農薬中間物、精密化学品の伸びで、出荷量24.4％、出荷額26.4％の大幅な伸びであったが、それでもようやくコロナ前の水準に戻りつつある状況。また、原材料価格の高騰、品薄が続き、原油高、円安が相まって、コスト高で出荷額の伸びほど収益は伸びていない。海外では、オミクロン株の感染者が増加し、死者も出る等、コロナの先行きは依然として不透明。コロナの収束、いや終息が待たれ、来年はいい年にしたいものである。（化学工業）

窯業・土石製品

　カーボンニュートラルへの対応案件が徐々に出ている。大手ゼネコンから特殊な案件に対応するように打診があり、協力していく方向性を示しているが、費用の負担をどうするか等々、不透明な事も多い。（窯業・土石製品製造業）

鉄鋼・金属

　売上高は前年同月比で８%アップした。しかし、依然として半導体不足、コネクター不足、海外調達部品の不足で顧客の生産が一進一退の状況が続いている。（金属製品製造）
　今年は、厳しい状況が続き、各企業は大変であった様に思う。来年度についてもどうなるか、懸念される。（複合業種（金属））

その他の製造業

　コストアップについてはこれから本格化か？前月比は増加傾向（売上高）（和雑貨製造業）
　12月１日・２日東京レザーフェア開催。新商品のアピールを行った。１月、２月の注文に期待する。（なめし革・同製品・毛皮製造）

非製造業

卸売業

　12月度も各メーカー原材料不足の影響で商品供給が依然困難な状況。また、原材料価格も高騰しており、電線等の価格も更に上がっており、収益に影響を及ぼしている。コロナの影響は12月においては感染者数が落ち着いているので、人の流れは多くなっている。ただ、年末の懇談会等を開催される得意先はほぼ無し。2020年末までに決定した融資のうち公庫66％、民間56％据置期間が１年以内、大半が１年以内の返済設定。今春以降に多くの企業が返済開始、大半の企業が返済困難と考えられる。返済猶予も考えられるが状況はどうなるか。（機械器具卸売業）

小売業

　急激な脱炭素化社会への移行に警鐘を鳴らすかのように世界各地でエネルギー危機が生じた令和３年。世界的に石油やガス、石炭などエネルギー価格の高値が続きました。原油価格の高騰等に伴いガソリンの㍑全国平均価格は値上がり基調が続き、昨年１月の137円から11月上旬の169円をピークに、12月平均も169円と１年間で約30円も上昇しました。その一方、１年を通してコロナ感染不安が蔓延し、移動・外出の自粛機運が続き、ガソリンをはじめとする石油製品の販売量にも大きく影響しました。昨年10月の第６次エネルギー基本計画において、石油は「平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献するエネルギーとして、引き続き国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー」として位置づけられていますが、本県の組合SSは３年度末には248か所（廃止７・新設１）に減少します。脱炭素化の潮流、コロナ禍、人口減少等によりSS業界を取り巻く経営環境は今後も厳しさを増し、SS過疎化の拡大が懸念されます。SS過疎地対策、自治体によるSS承継等に向けた取組の支援事業（R４当初予算6.1億円、エネ庁所管）SS過疎地市町村（SS数が３以内）＝九度山町・高野町・美浜町・太地町・古座川町・北山村（燃料小売業）
　和歌山県に於いては、かなりの部分で日常を取り戻した状況となりました。（時計・眼鏡・カメラ小売業）
　当月においても前月に引き続き、飲食・観光関連事業所においては、GoToキャンペーンや、PayPayの紀美野町の対象店舗での20％付与とPayPayの地域対象店舗での20％付与の合計40％付与が12月15日まで実施された。また、きみの商業協同組合のプレミアム商品券の発行等地域経済を下支えする対策により、終日町内はじめ県内市町村・県外の客で賑わい、安定した売上を維持できる状況であった。また、町内の既存客を相手にしている商業関係事業所においても、昨年同様年末の買い物で利用していただくよう、商工会商業部会による歳末大売出しを実施し、昨年より３店舗加盟店舗が増え、地元商店の活性に努めた成果があり、昨年に比べ、抽選券の発行枚数が増加し、売上が上昇した状況であった。（複合業種）

商店街

　オミクロン株の発生が懸念されていますが、昨年とは違い恒例のイベントも開催することが出来ました。自粛ムードは徐々に薄まり、少しずつ日常に戻りつつあるように感じられます。油断をせず今までの感染拡大対策を継続して行きたいと考えております。１月に空き店舗が一つ減ります。石窯ポポロ跡地に麺類の飲食店が入居する予定となっております。
　県や国による、売上減少した事業者への助成制度が継続しています。組合員に対し、さらに周知をしていきたいと考えております。（和歌山市）
　年末の人出は、例年に比べてかなり少なかったと思う。原因がコロナなのか、景気があまり良くないからなのかよくわかりません。（和歌山市）

サービス業

　12月も11月同様「わかやまリフレッシュプラン」の利用でランチ（日帰りプラン）を取り扱っている施設は、予約が取れない状況で好調です。ただ、宿泊プランのお客数はランチ客程でもなく、売上は一昨年の８割程度になっています。GoToトラベルが間もなく始まると思いますが、オミクロン株の感染拡大が懸念され、今後どうなって行くのか不安があります。（旅館・ホテル）
　12月の対前年同月比の宿泊人員は130.2％、総売上高126.7％、１人当り消費単価97.3％、総宿泊料金130.5％、１人当宿泊単価100.2％だった。
　2021年１月～12月の宿泊人員は617,610人で、前年同期間（2020年１月～12月）と比べると9,276人の増加である。（白浜温泉旅館協同組合）
　客が増加しているが、団体客が少なく、２～３人の忘年会等が増加している。飲食している時間が短くなっており、売上も微増となっている。コロナ前に比し、2次会や3次会が減少している。公庫等の追加融資がかなり厳しくなってきている。資金繰りに困っている。（飲食業）
　国のサポカー補助金の一種として実施されていた65歳以上のユーザーに対する「ペダル踏み間違い時加速抑制の後付け装置」の購入補助金利用者は予想を大幅に下回ったまま終了となりました。セールス的に高齢者扱いされるのを嫌う方が多く、販売に至らなかったそうです。今後法的な対策をしないと、ペダルの踏み間違いによる事故はまだまだ増えそうです。（自動車整備業）
　「優良な車体整備工場の見える化」の実現に向けて、自動車ユーザーなどに明示する取組の一環として先進安全自動車対応優良車体整備事業者の認定制度を推進している。同認定制度は平成29年度にスタート。認定要件に合致する高度化対応の設備及び人材を保有する、優良な車体整備工場の認定取得を組合員事業場に促し、認定取得工場数は558社となっている。（自動車車体整備業）

建設業

　兎にも角にも材料納期遅れ、出荷停止、受注停止が多く、工期が遅れている。（半導体不足による材料不足、原料価格高のため）（電気工事業）
　原油価格の高騰で来年の材料価格が２月頃に約10％上昇する見込みで、シリコン系も40％～50％値上げに入る通知が来ました。供給不足が原因で、経済全体も成長力が必要な時期に。2022年は全体的な将来の不安が懸念される年になりそうです。（板金・金物工事業）
　先月に引続き、公共工事の受注高は減少傾向です。雇用は相変わらず現場作業員等の確保が困難な状況です。（一般土木建築工事業）
　県工事12月受注額は前年同月比50％減ですが、前年末比（４月～12月）では45％増となっています。引き続き、技術者・ガードマンの不足が続いています。（一般土木建築工事業）

運輸業

　業界全体の動向分析は難しく、運送品目（業種）ごとの好不調が、そのまま個々の事業者業況に反映する。大勢では堅調に推移。「燃料価格（軽油）」が乱高下して不安定な中で、価格水準は前年からは大幅に高騰している。また、尿素水（排気ガス浄化用）が不足しており、確保することも困難な中で、価格も値上げとなり、運送業界はコスト高で経営環境が厳しい。（一般貨物自動車運送業）
　原油相場は依然として高止まりで、国家備蓄石油を放出するための具体的な手続きを発表しているが、効果は見通せないまま、当面高値が続きそうである。（一般貨物自動車運送業）