【2022年1月分】景況調査

製造業

食料品

　１月に入り新型コロナオミクロン株の感染増加で戻りつつあった観光客の減少が心配。（パン・菓子製造）
　梅製品の販売は年明けから低迷している。昨年は梅の作柄は豊作で、現在原料在庫は多いと見込まれる。今年も現時点では、平年作との見込みもあり、原料はダブつく可能性もある。（その他の食料品製造業）

繊維工業

　年末から新年への回復傾向から一転オミクロン株の感染拡大に。例年の閑散期と相まって、生産、販売とも動きの鈍い状況である。（その他の繊維製品製造）
　昨年より原料価格が高騰しているため、一部商品で価格見直しを行った。しかし、２月以降の原料価格も上昇し、そのうえ原料不足により調達が困難との情報もある。販売価格の値上げに最終消費者がついてきてくれるか一番気がかりなところである。（毛皮製衣服・身回品製造）

木材・木製品

　コロナ感染再拡大によって、業界を取り巻く情勢が人手不足、原材料不足、原材料価格の高騰などによる受注の減少に伴い、当月は過去最低の売上高の様相を呈しており、先行き不透明である。（建具製造）
　国産材原木の状況は、全般に杉丸太が品薄で価格上昇、ヒノキはやや値下がり傾向が見られる、県内では出材量はやや増加傾向、ヒノキの材価は、やや下落傾向だが２万円台を維持している。令和３年12月の新設住宅戸数は全国で68,393戸と10か月連続の増加、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で同月比4.2％の増となった。持家は14か月ぶりの減少で前年同月比0.4%減少、民間資金が14か月連続の増加、公資金は２か月連続の減少となった。貸家は10か月連続の増加で、前年同月比3.3%増、分譲住宅は３カ月連続の増加、一戸建住宅が８か月連続の増加。県内の新設住宅戸数は449戸で前年同月比9.9%の減少,持家の17%減が響いた。全国のプレカット工場の状況は、1月の受注平均が約90%に減少。木材不足が一時に比べると緩和したが価格は高止まり、コロナ禍で想像とは逆に受注は好調。県内では、受注は年末から減少傾向の様相。（製材業）
　例年は３月に向けて注文が多くなる時期だが、工事物件を含め計画自体も少ない感がある。資材や部品の欠品や大幅な遅延も多発しており、動きが鈍い一因となっている。コロナ感染拡大に伴い社員や関係者にも感染者が出始め人員確保の問題が出ている。社内でのクラスターも予防しきれない状況で万一の場合は営業停止の可能性がある。ゼロ融資の返済が近づく中、既に運転資金を使い過ぎている事業もあり、今後経営圧迫になる可能性あり。（家具製造業）

印刷

　和歌山県内でも新型コロナウイルスの感染者が増加し、イベントの見合わせによるチラシ等の印刷物のキャンセルが出始めている。今後の見通しもも不透明。（印刷業）

化学・ゴム

　今月は、対前月比では農薬中間物が伸び、高分子、精密化学品の微減で、出荷量6.1％減も、出荷額は逆に4.7％の増であった。対前年同月比では、医農薬中間物をはじめ全般的な伸びで、出荷量10.6％、出荷額20.1％の伸びであり、先月に続きコロナ前の水準に戻りつつある感。ただ、原材料価格の高騰、品薄が続き、原油高、円安が相まってコスト高は続く。さらに、年末からオミクロン株等変異株を含む新型コロナウイルスの感染が再拡大、第６波の様相を呈し、景気の一進一退ながらも緩やかな回復傾向に急ブレーキがかかるのではないかと、先行き明るい材料に乏しく不安要素の多いスタートです。（化学工業）

窯業・土石製品

　コロナ禍の影響が長引き，民需の受注額が落ち込んでいる。官需についても発注額に大きな減少は見られないが，生コンクリートを使用する工事が減少している。（窯業・土石製品製造業）

鉄鋼・金属

　売上高は前年同月比で９％アップ。しかし、依然として半導体及びコネクター不足のため、顧客の生産が順調でない。（金属素形材製品製造業）
　組合員の業種が多岐にわたっており、コロナウイルスによるダメージも大きさが異なるため、全く影響のない事業所もある。この状況下で、良い機会として改善が進められ、今できることを着実に進めながら改善を待っている。（金属製品製造業）
　依然として厳しい状況が続いている。（複合業種（金属））

その他の製造業

　対前月比売上高も減少傾向。コロナウイルス感染拡大対策についても各社適切に対応。（和雑貨製造業）
　景況感は依然として厳しい状況が続いている。小口の注文があるものの長続きしない。秋冬物が動き出しそう。（なめし革・同製品・毛皮製造）

非製造業

卸売業

　全国的に変位株コロナ陽性者が増えており、一部業務に影響の出ている会社も増えてきている。相変わらず商品供給には問題があり、改善の兆しが見えない状況。納品が間に合わず、代替商品で対応して後日取り換えるなど手間も増えている。原材料や燃料価格の高騰で商品価格も更に上がっており今後の収益に影響を及ぼす事も懸念される。社内感染者が出始め、全体的に人手不足のなか業務への悪影響が一番の懸念事項。（機械器具卸売業）

小売業

　ガソリン１ℓ当たりの全国平均小売価格が170円を超え、激変緩和対策が発動。国と卸売会社で算定方法が異なるため、補助金と毎週発表の卸価格の改定額に誤差が生じるが、補助金がなければ卸価格は4.0円上昇しており、補助金投入の効果はあった。あまりマスコミ報道されていないが今年１月に入って原油コストが急騰して卸価格が９円上昇、小売店がその上昇分を小売価格への転嫁を進めている最中の激変緩和対策発動のため、補助金が投入されたものの小売価格が上昇する現象が各地で発生。コロナ禍で石油需要が低迷する中での原油高、ガソリン価格の上昇、更なる需要の減退などＳＳ業界を取り巻く経営環境は厳しさを増すばかりである。（燃料小売業）
　新型コロナウイルス第６波の影響で、業務卸はホテル・飲食店への売上が減少。店頭販売ではお客様の入りは多く、売上は上がったが仕入れ相場が高いため利益への反映は少ない。（食肉小売業）
　中旬以降は客数減となった。コロナウイルスの影響が大きかったと思われる。よく飲食店の話題が取り上げられるが、外出を控えるようになると小売店も飲食店と同様に影響を受けている。（時計・眼鏡・カメラ小売業）
　１月初旬においては、観光関連及び飲食業は客も多く売上も安定していたが、中旬以降はコロナ感染者が増加した影響で客が激減しテイクアウトに切り替えて売上維持に努めている。既存の小売店においては、プレミアム商品券の使用期限が１月末までとなっていることもあり多少売上は下がっているが活気は伺えた状況であった。（複合業種）

商店街

　今月、商店街に新しい店舗（つけ汁うどんの飲食店）が出来た。久しぶりの出店者であり、繁盛することを願っている。組合にも協力していただけるとの意思表示あり、大変有り難い出店者だと感じている。一方、非常に感染力の強いオミクロン株の感染拡大により今月に入り今後の展望は非常に厳しいものがある。まん延防止等重点措置が和歌山県で発令されるとの予想もあり、来街者の減少に歯止めがかからない。現状が続いた場合、コロナ対策で制度融資を受けた事業者は、返済の開始時期が近づくにもかかわらず返済の目途が立たないと思われ、国の事業復活支援金の制度の活用を組合員に呼び掛けたい。（和歌山市）
　１月から値上げもあり、コロナウイルスとのダブルパンチがじわじわと効いてきそう。コロナウイルスによる業績悪化が原因と思われる弁当屋が１店舗閉店した。（和歌山市）

サービス業

　令和４年１月10日の連休まで宿泊客、売り上げも割と好調に推移して来ましたが、それ以降は爆発的なオミクロン株の感染拡大により各施設とも非常に厳しい経営状況になっている。今後まん延防止等重点措置が適用されると思われ、ひたすら耐えている状態。（旅館・ホテル）
　１月の対前年同月比の宿泊人員は201.8％、総売上高204.7％、１人当り消費単価101.5％、総宿泊料金205.6％、１人当宿泊単価101.9％、だった。
　2022年１月の宿泊人員は48,031人で、前年同期間（2021年１月）と比べると24,228人の増加である。（白浜温泉旅館協同組合）
　オミクロン株感染者の急激な増加のため、客足が遠のき売上も激減している。昼間は夜に比べると未だ良い方だが、開店しても客が殆ど来ない状況である。国庫等からの借り入れは厳しくなっており、資金繰りに困っている。（飲食業）
　新車の販売台数は、コロナと半導体不足により登録車が1,459台/月（前年比78.2％）、軽自動車が1,533台/月（前年比87.5％）となっている。中古車の価格高騰や高齢者の運転免許証返納、若者の車離れも伴い、県内の保有台数は下降している。（自動車整備業）
　売上の減少により廃業する事業所または廃業を検討する事業所が出始め、組合の脱退増加が余儀なくされる。（自動車車体整備業）

建設業

　先月に引き続き電材不足のため、工期が遅れている。（電気工事業） 　コロナ禍により建設のサイクルが非常に予測がつきにくい状況。かなり受注物件がひっ迫しており、工事の中止・延期、資材の納期遅延などかなり影響を受けているように思われる。（板金・金物工事業）
　公共工事の受注額は全体的に減少傾向。コロナウイルス感染者が増加傾向にあり、打合せ・会議等が延期され工事の進捗遅れが懸念される。（一般土木建築工事業）
　県工事１月の受注額は前年同月を上回っており、今後は補正工事等の発注が期待される。鉄鋼製品価格の高騰・半導体関連の製品不足による重機や車輌等の納期遅れが出てきている。（一般土木建築工事業）

運輸業

　燃料価格の高騰を抑えるため、政府が価格抑制策の発動を実施。原油価格は高値で推移しており抑制策も長期に及ぶ可能性もあり、実際に消費者が恩恵を受けられるか不透明。（一般貨物自動車運送業）
　運送品目（業種）ごとに好不調があり、業界全体の動向分析は難しいが、大きく見ると流通関係は堅調だが、大勢では厳しい状況が続く。「燃料価格（軽油）」の高騰は依然として続き、東欧情勢により更に拍車がかかっており、価格が落ち着く気配がない。冬場は冬用タイヤ装着などコストアップ要因が増えるなかで、燃料価格の高騰が加わり厳しい経営を強いられる。また、尿素水（排気ガス浄化用）の不足感も解消に至っていない。（一般貨物自動車運送業）