【2022年3月分】景況調査

製造業

食料品

　菓子業界は殆ど輸入に頼っているため、ロシア・ウクライナ情勢の影響は大きく、円安等で4月から各社とも値上げ予想です。（パン・菓子製造）
　梅製品の販売状況は、全体では昨年同月比で約一割のマイナスと思われる。観光等の土産販売は一部で回復の兆しがみられる程度で、全体的にはまだ厳しい。梅の作柄は平年並み程度見込まれそうで、原料価格に影響がみられるかも知れない。（その他の食料品製造業）

繊維工業

　従業員の高齢化による補充人員の確保が困難。原料高と原油高の影響が大きい。（その他の繊維製品製造）
　世界的な原油価格の高騰により、原材料費のみならず生産活動における物流や加工費など全ての経費が今までにない高騰に見舞われており、販売価格への転嫁は避けられないうえ、完全な転嫁は非常に難しい。（その他の繊維製品製造）
　３月の売上は前年同月と比較して増加した。前年同月はコロナ感染拡大の影響で売上が伸び悩んでいたが、今回の売上増加は、原料費等の製造経費の増加による更なる価格の上昇が予想されるため、その前の駆け込み注文の様相が見て取れる。（毛皮製衣服・身回品製造）

木材・木製品

　前月同様、業界を取り巻く情勢は原材料不足、原材料価格の高騰などにより、混迷を極めている。年度末の本月は、特に仕事量の減少により、高度な技術力を持つ熟練工の立場が悪化し、高齢化も加えてこの業界からの離職が目立ってきた。今後、景況が改善してからの生産性等に重大な損失になると想像できる。（建具製造）
　令和４年２月の新設住宅戸数は全国で64,614戸と12カ月連続の増加、全体で同月比6.3％の増となった。持家は３カ月連続の減少で前年同月比5.6％減少、民間資金が２カ月連続の減少、公資金も４カ月連続の減少となった。貸家は12カ月連続の増加で、前年同月比4.6％増、分譲住宅は再びの増加、マンションも増加となった。県内の新設住宅戸数は364戸で前年同月比8.3％の増加。全国のプレカット工場の状況は、２月からのウクライナ危機で警戒感が強まっている。県内では、各社により差はあるが、新規受注は戻りつつあるものの勢いはあまりない模様。（製材業）
　材料価格や石油価格の絶え間ない上昇に伴い、コスト管理が問題になってきている。価格転嫁も容易ではなく、どこまで対応していけるのかが不安要素。業界的には緩やかな回復がみられるものの、先行きについては世界情勢やコロナ等の影響で不透明。逆に、新規採用については、若手の希望者不足があり、技術の衰退が懸念される。希望の雇用条件が満たされにくい業界につき、より魅力的な環境作りが必要だと思われる。（家具製造業）

化学・ゴム

　原材料輸出国での環境規制、コロナ禍による工場操業ストップ等により、原材料の品薄と価格高騰が続く。原油価格の上昇に加え、ロシアのウクライナ侵攻で資源高が止まらない。さらに米金利の上昇を受けての円安でトリプルパンチを受ける。コストアップ分を価格に転嫁し切れていない分、収益が悪化。まん延防止重点措置が全国的に解除されたが、ポストコロナ禍の先行きが見通せない。（化学工業）

窯業・土石製品

　コロナの影響もあり民間工事の受注減が目立つ。また、公共工事は発注額は変わらないが、新設工事が少なく補修や改良工事が目立つ。（窯業・土石製品製造業）

鉄鋼・金属

　売上高は、前年同月比で約35％増加した。これは、顧客が例年通り期末の生産調整を実施しなかったためである。（金属素形材製品製造業）
　ロシアのウクライナ侵攻という近年なかった全世界に波及する大きな国際問題が発生し、各国のロシアへの制裁に伴う、今後さらに深刻化するであろう経済への影響と対策についても心配である。（金属製品製造）
　発注先の規模縮小等により、仕事量の減少から売上が落ち込んでいて、回復していない。また、先日の大手石油会社の突然の撤退が発表された事にショックを受けている。今後この様な事が起きない事を祈っている。（複合業種（金属））

その他の製造業

　依然として低調のまま推移している。サンプル注文が目立つ。４月以降新年度に入り、何か動きだしそうな予感がある。（なめし革・同製品・毛皮製造）

非製造業

卸売業

　３月は年度末で竣工現場も多くあり、材料納品も重なった影響で売上は増加した。併せて材料の価格上昇も影響している。商品供給については、一時の頃に比べ改善している商品もあるが、依然として正常には戻らず、４月以降も商品供給については懸念事項である。（機械器具卸売業）

小売業

　政府の燃料油価格激変緩和措置（ガソリン１Ｌ当たり最大25円を元売会社に補助）の４月末までの延長が決まり、当面は170円台前半で小売価格が推移する見込み。３月21日にまん延防止等重点措置が全面解除され、ウイズコロナでの景気回復に期待が高まっていたが、円相場の下落基調、輸入品価格の上昇、更にはコロナ再拡大の兆しなど、石油販売業界は依然として先行きが見通せない状況が続いている。（燃料小売業）
　３月中旬から下旬にかけて客数は回復してきた。（時計・眼鏡・カメラ小売業）
　飲食・観光サービス関連業種においては、上旬まではまん延防止規制により、休業や時短営業により客は激減したが、まん延防止等重点措置解除後は、来客者が多く感染防止対策を行いながら、売上増加に努めている。既存のその他の小売店においても、行政や地域の団体等の支援を受け、コロナ禍における物品による支援品の配布等により売上を維持している。（複合業種）

商店街

　当月中旬までは、まん延防止等重点措置が発令され、外出自粛の呼び掛けが行われたため、来街者が少なく苦戦していました。下旬になり、桜の花も開花し、外出の機会が増えてきているように感じられる。今後の動向に明るさが見える予感がある。（和歌山市）
　まん延防止等重点措置が解除になり、商店街にも少しずつ活気が出てくる傾向にありそう。（和歌山市）

サービス業

　３月６日にまん延防止等重点措置が終了しました。白浜、紀南地方ではかなりの宿泊客で賑わっているよう。全体的に見てコロナ前の10％～15％の売上になっており、まだまだ厳しい状況。春休みで、かつリフレッシュキャンペーンＳが始まったので、景気の回復に期待している。（旅館・ホテル）
　３月の対前年同月比の宿泊人員は115.7％、総売上高120.7％、１人当り消費単価104.4％、総宿泊料金129.2％、１人当宿泊単価111.7％だった。 2022年１月～３月の宿泊人員は144,192人で、前年同期間(2021年１月～３月)と比べると42,782人の増加である。（白浜温泉旅館協同組合）
　３月６日までまん延防止等重点措置が発出されていたので、売上が大幅に減少している。その後、客足が増加しているが、満席にはほど遠い。また、スナック・バー等は客足が戻っていない。（飲食業）
　令和５年１月から普通車の車検証が電子化される予定。これに伴い継続検査をワンストップサービスで行っている指定整備工場は、記録等事務代行業者として委託を受けることが出来れば、自社で車検証を更新して発行出来るようになる。これにより組織離れが懸念されます。（自動車整備業）
　半導体不足により新車の出荷台数減少、中古車の高騰、半導体が使われているETC等にも影響。（自動車整備業）
　日本自動車車体整備協同組合連合会が新たな広報事業をスタートした。イベント告知や情報提供による組合加入促進、業界誌やＷｅｂサイトを併用した広報活動を展開する。これらの日本自動車車体整備協同組合連合会の認知度向上、会員誘導への取り組みの波及効果に期待している。（自動車車体整備業）

建設業

　年度末の組合員数増減報告を見ると、ここ数年頭打ちかと思われましたが、コロナ禍のため持ちこたえられなかったのか、ここにきて高齢者の組合脱退者が増えています。それに伴い、組合運営も苦しく賦課金の値上げもやむを得ない状況。（電気工事業）
　建設業全体で工事量は落ち込んでいる。職種により忙しい所と暇な所があるが、大工業況の好転が無い限り全体に景気は上がらない。資材の調達が制限されるため思うように行かない現状。（板金・金物工事業）
　年度末は忙しい状況が続いたが、新年度を迎え手持ち工事がない業者が増えている。６月位まではこの状況が続くと思われる。（一般土木建築工事業）
　令和３年度県工事受注額は前年度比４％の増となった。（一般土木建築工事業）

運輸業

　好調・不調の顧客業界の動向に左右されるものの、何とか維持してきた感があったが、最近になって売上減少と仕入れ価格の高騰で資金繰りの悪化がみられる。（一般貨物自動車運送業）
　政府は燃料価格の高騰を踏まえ、石油元売りに補助金を支給し、補助額を上限の２５円に上げたところ、価格の抑制効果があり11週ぶりに値下がり始めた。（一般貨物自動車運送業）